設備投資、AI導入、社員研修。取り組みたいことから候補を絞り、対象条件と申請前の準備を確認できます。
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金額・要件・期限をセットで確認
現在は全国向け11制度・20枠／コースを掲載しています。同じ制度でも条件が異なる枠は別の候補として表示します。自治体制度など、掲載範囲外の制度もあります。募集状況は確認日時点の情報です。
条件を一つ外すか、目的を広げて探してみてください。
掲載範囲外の制度もあります。
一般型・通常枠 第20回
小規模事業者。商業・サービス業（宿泊・娯楽を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊・娯楽・製造業その他は20人以下。法人形態や業種による除外条件もあります。
事前手続き：2026/12/04 事業支援計画書（様式4）発行受付 予定
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
カタログ注文型
人手不足の解消を目指し、登録された省力化製品を導入する中小企業等。販売事業者と共同で申請します。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
正社員化コース
有期雇用労働者等を正規雇用へ転換する事業主。対象労働者の区分や転換前の雇用形態で支援内容が変わります。
事前手続き：原則、転換前日までに計画を提出。行政機関の休日に当たる場合等の扱いは支給要領0401を確認。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
通常枠 2026年・5次締切
登録されたITツールを導入する中小企業・小規模事業者等。支援事業者と申請し、交付決定後に導入します。
事前手続き：交付申請前にGビズIDプライム、SECURITY ACTION宣言等を準備
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
セキュリティ対策推進枠 2026年・5次締切
登録されたITツールを導入する中小企業・小規模事業者等。支援事業者と申請し、交付決定後に導入します。
事前手続き：交付申請前にGビズIDプライム、SECURITY ACTION宣言等を準備
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
一般型 第8回
個別の現場に合わせて省力化設備・システムを導入する中小企業等。従業員0人の事業者は対象外です。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
人材育成支援コース・人材育成訓練 令和8年度
雇用保険被保険者に職務に直接関連する10時間以上のOFF-JTを行う事業主等。計画届の事前提出が必要です。
事前手続き：原則、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出。新規採用者等の例外あり
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
賃上げと生産性向上の設備投資 令和8年度
事業場内最低賃金の引上げと設備投資を行う中小企業等。申請期限は所在地の最低賃金発効日等で異なります。
事前手続き：賃上げは地域別最低賃金発効日の前日まで。設備投資は交付決定後に実施
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
設備単位型・従来枠 令和7年度補正・3次
国内で使用中の設備をSII指定の省エネ設備へ更新する法人・個人事業主。設備の性能と省エネ効果の基準があります。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
創業型 第4回
創業と特定創業支援等事業による支援の両方が所定の1年以内にある小規模事業者等。販路開拓の経営計画を作成します。
事前手続き：2026/12/04 様式4の発行依頼受付締切
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
事業承継促進枠 第16次
親族・従業員への承継を予定する中小企業等が、生産性向上の設備投資等を行う枠。後継者の選定と認定支援機関の確認が必要です。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
育児休業等支援コース 令和8年度
中小企業が育休復帰支援プランを作り、労働者の育児休業取得と職場復帰を支援するコース。休業前からの取組が必要です。
事前手続き：プラン作成・方針周知・業務引継ぎ等は対象の育休（連続する産前・産後休業を含む場合あり）開始前まで
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
革新的新製品・サービス枠 第1回
技術的な革新性のある新製品・新サービスを開発する中小企業等。既存工程の改善や設備の購入だけでは対象になりません。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
新事業進出枠 第1回
自社にとって新しい製品等と新しい市場への進出を行う中小企業等。創業後1年未満は対象外で、既存製品の増産や単なる商圏移動では要件を満たしません。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
グローバル枠 第1回
自ら海外市場を開拓し、輸出に向けて国内の生産体制等を強化する中小企業等。取引先が主導する海外展開などは対象事業の条件に注意が必要です。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
事業展開等リスキリング支援コース 令和8年度・8月3日改正対応
事業展開やDX・GX等に必要な専門知識・技能を、雇用保険被保険者にOFF-JTで学ばせる事業主。AIという講座名だけで対象にはなりません。
事前手続き：原則、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出。新規採用者等の例外あり
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
インボイス枠（インボイス対応類型） 2026年・5次締切
インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトを導入する中小企業・小規模事業者等。登録ITツールと支援事業者を通じて申請します。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
インボイス枠（電子取引類型） 2026年・5次締切
発注側の事業者がインボイス対応の受発注クラウドを導入し、受注側の中小企業等へアカウントを無償供与する取組。発注側は大企業等も対象になり得ます。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
複数者連携デジタル化・AI導入枠 2026年・3次締切
商店街・商業集積地等の10者以上が連携してITツールを導入する取組。単独企業の10店舗を10者と数えることはできません。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
製品・サービス高付加価値化枠 第23次（受付終了）
革新的な新製品・新サービスを開発する中小企業等。既存の生産工程の改善だけでは対象になりません。
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
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