SUBSIDY & GRANT
第20回
受付予定 （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
小規模事業者。商業・サービス業（宿泊・娯楽を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊・娯楽・製造業その他は20人以下。法人形態や業種による除外条件もあります。
検討する場面の例
既存商品の販路を広げるため、展示会出展と広報を組み合わせたい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
販売先・届けたい顧客・売上へのつながりを経営計画に書き出し、地域の商工会等へ様式4の準備を相談します。
支援額と自己負担の考え方
- 上限50万円・補助率2/3
- 通常枠の基本部分のみ。特例は公式要領を参照（単位：事業）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費60万円
補助・助成額の試算40万円
対象経費の自己負担分20万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 受付開始
- 2026/11/05 予定
- 事前手続き
- 2026/12/04 事業支援計画書（様式4）発行受付 予定
- 申請期限
- 2026/12/15 17:00（日本時間） 予定
申請準備から報告まで
実施前に準備する
採択と交付決定は別です。対象となる事業は交付決定日から開始します。先に発注・支払う前に公式要領を確認してください。
申請資料をそろえる
事業計画を作り、所轄の商工会・商工会議所から様式4の発行を受け、電子申請します。必要な添付資料は事業者・特例別に要領の一覧で確認します。
実施と支払い・報告
事業終了後に実績と支出を報告し、額の確定・請求後に支払いを受けます。終了1年後の効果報告も必要です。
対象者・対象外
- 小規模事業者が対象。
- 業種別の人数基準のほか、法人の支配関係、過去の利用・報告状況等による制限があります。
- 申請時点で未開業の方や医療法人等は対象外です。
対象経費
- 販路開拓に使う設備・広告・Web・展示会等。
- 広報費のみ、Web関連費のみの申請は不可。
- 各区分の補助金交付申請額はそれぞれ30万円が上限です。
併用・返還・保管
- 国の他制度との重複助成は対象外。
- 財産処分には制限があり、無承認処分等は返還対象になります。
- 関係書類は事業終了年度の終了後5年間保存します。
間違えやすいポイント
Webサイトだけ作る場合も対象？
Web関連費だけの申請はできません。経費の組合せと区分別の上限を確認してから見積もりを取ります。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
チラシだけ作る予定でも、そのまま申し込める？
ミナミ
今回の広報費には組合せの条件があります。金額の前に、計画と経費区分を確認しましょう。