SUBSIDY & GRANT
第1回
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
自ら海外市場を開拓し、輸出に向けて国内の生産体制等を強化する中小企業等。取引先が主導する海外展開などは対象事業の条件に注意が必要です。
検討する場面の例
自社製品の輸出に向けて、国内の生産体制を強化したい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
自社が開拓する海外市場と輸出計画、国内に必要な設備・建物を対応づけます。
支援額と自己負担の考え方
- 上限2,500万円・補助率2/3以下
- 従業員1〜20人の基本区分。下限750万円。人数別上限・賃上げ等の特例は別区分（単位：事業）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 受付開始
- 2026/09/30
- 申請期限
- 2026/10/30 18:00（日本時間）
申請準備から報告まで
実施前に準備する
契約・発注は交付決定後です。採択後の説明会参加と、原則2か月以内の交付申請が必要です。交付申請では税抜50万円以上の契約先について原則3者以上の同一条件の見積もりを用意します。
申請資料をそろえる
一般事業主行動計画を申請時までに公表し、締切時点で有効にします。行動計画に加え、指定された子育て支援の取組も必要です（くるみん認定等の免除あり）。GビズIDプライム、事業計画・決算資料等を用意し、借入を伴う場合は金融機関の確認書も準備します。
実施と支払い・報告
納入・検収・支払いまで事業期間内に終え、実績報告と金額の確定を経て補助金を請求します。支援後も事業化状況等の報告、証拠書類の保存、取得財産の管理が必要です。
対象者・対象外
- 自ら海外市場を開拓し、輸出に向けて国内の生産体制等を強化する中小企業等。
- 取引先が主導する海外展開などは対象事業の条件に注意が必要です。
- みなし大企業や応募時点で従業員0人の事業者は対象外です。
対象経費
- 機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須。
- 対象となる海外旅費、通訳・翻訳費等にも区分があります。
事業計画・賃上げ
- 3〜5年の計画で付加価値額を年平均4%以上、従業員1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる等の要件があります。
- 事業場内最低賃金は地域別最低賃金より30円以上高い水準を毎年維持します。
併用・過去の採択
- 同じ経費の重複支援は対象外。
- 締切から遡る16か月以内の旧ものづくり・新事業進出等の採択歴や事業実施中かどうかで応募制限があります。
- 対象制度へ同時応募し複数採択された場合も、交付申請前に受給する制度を選びます。
返還・変更
- 給与等の目標未達で返還が必要になる場合があります。
- 従業員への給与目標の表明、適用される免除条件も確認してください。
- 計画の変更や事業の中止・承継は事前承認が必要です。
あわせて条件を確認する枠
間違えやすいポイント
海外で使う費用なら広く対象になる？
海外市場開拓のための国内体制強化が中心です。海外旅費等にも区分ごとの条件があるため、海外関連費用を一括計上しないでください。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。