SUBSIDY & GRANT
第1回
受付予定 （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
自社にとって新しい製品等と新しい市場への進出を行う中小企業等。創業後1年未満は対象外で、既存製品の増産や単なる商圏移動では要件を満たしません。
検討する場面の例
既存事業とは異なる製品を、新しい顧客層へ提供したい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
自社にとっての製品・市場の新しさ、創業からの期間、事業に必要な設備・建物を整理します。
支援額と自己負担の考え方
- 上限2,500万円・補助率1/2以下
- 従業員1〜20人の基本区分。下限750万円。人数別上限・賃上げ等の特例は別区分（単位：事業）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費3,000万円
補助・助成額の試算1,500万円
対象経費の自己負担分1,500万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 受付開始
- 2026/09/30
- 申請期限
- 2026/10/30 18:00（日本時間）
申請準備から報告まで
実施前に準備する
契約・発注は交付決定後です。採択後の説明会参加と、原則2か月以内の交付申請が必要です。交付申請では税抜50万円以上の契約先について原則3者以上の同一条件の見積もりを用意します。
申請資料をそろえる
一般事業主行動計画を申請時までに公表し、締切時点で有効にします。行動計画に加え、指定された子育て支援の取組も必要です（くるみん認定等の免除あり）。GビズIDプライム、事業計画・決算資料等を用意し、借入を伴う場合は金融機関の確認書も準備します。
実施と支払い・報告
納入・検収・支払いまで事業期間内に終え、実績報告と金額の確定を経て補助金を請求します。支援後も事業化状況等の報告、証拠書類の保存、取得財産の管理が必要です。
対象者・対象外
- 自社にとって新しい製品等と新しい市場への進出を行う中小企業等。
- 創業後1年未満は対象外で、既存製品の増産や単なる商圏移動では要件を満たしません。
- みなし大企業や応募時点で従業員0人の事業者は対象外です。
対象経費
- 機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須。
- 新事業に必要な運搬、専門家、クラウド等にも対象区分があります。
事業計画・賃上げ
- 3〜5年の計画で付加価値額を年平均4%以上、従業員1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる等の要件があります。
- 事業場内最低賃金は地域別最低賃金より30円以上高い水準を毎年維持します。
併用・過去の採択
- 同じ経費の重複支援は対象外。
- 締切から遡る16か月以内の旧ものづくり・新事業進出等の採択歴や事業実施中かどうかで応募制限があります。
- 対象制度へ同時応募し複数採択された場合も、交付申請前に受給する制度を選びます。
返還・変更
- 給与等の目標未達で返還が必要になる場合があります。
- 従業員への給与目標の表明、適用される免除条件も確認してください。
- 計画の変更や事業の中止・承継は事前承認が必要です。
あわせて条件を確認する枠
間違えやすいポイント
販売地域を広げるだけでも新事業？
単なる商圏移動や増産では要件を満たしません。製品等と市場の新しさを、公募要領の基準で確認します。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
既存商品の販売先を増やすだけでもいい？
ミナミ
自社にとって新しい製品等と市場への進出が必要です。創業からの期間や事業規模も確認しましょう。