SUBSIDY & GRANT
2026年・5次締切
受付中 （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
発注側の事業者がインボイス対応の受発注クラウドを導入し、受注側の中小企業等へアカウントを無償供与する取組。発注側は大企業等も対象になり得ます。
検討する場面の例
自社が発注する取引先にも、受発注クラウドを使ってもらいたい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
発注側・受注側の関係、取引先の企業区分、契約全体と無償供与分のアカウント数を整理します。
支援額と自己負担の考え方
- 上限350万円・補助率2/3以下
- 発注側が中小企業等の場合。その他事業者は1/2。供与先の対象アカウント数で経費を按分（単位：事業）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費150万円
補助・助成額の試算100万円
対象経費の自己負担分50万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 申請期限
- 2026/09/29 17:00（日本時間）
申請準備から報告まで
実施前に準備する
IT導入支援事業者と登録ツールを選び、GビズIDプライム・SECURITY ACTION宣言等を準備します。過年度の採択歴などに応じた追加条件を確認してください。
申請資料をそろえる
登記・納税等の申請者確認書類と申請内容に応じた決算資料等を用意します。電子取引類型では無償供与する取引先の情報と、実績報告時の対象アカウント一覧等も必要です。
実施と支払い・報告
導入・支払いを終えて実績報告し、補助金額の確定後に受け取ります。事業終了後も所定の効果報告や継続利用の確認が必要です。交付関係の書類を保存し、調査に対応します。
対象者・対象外
- 発注側の事業者がインボイス対応の受発注クラウドを導入し、受注側の中小企業等へアカウントを無償供与する取組。
- 発注側は大企業等も対象になり得ます。
- 申請主体・構成員の要件、みなし大企業等の除外規定は公募要領で確認します。
対象経費・上限の見方
- 対象クラウドの利用料は最大2年分。
- 契約アカウント数に占める、受注側の中小企業等へ無償供与する対象アカウント数の割合で補助対象経費を計算します。
- 自社だけで使う一般的な会計ソフトの購入とは異なります。
着手前の注意
- 交付決定前の契約・発注・納品・支払いは対象外です。
- 必要な手続きを済ませてから導入を始め、事業実施期限内に支払いまで完了します。
併用・返還
- 国等の他の支援と重複する事業は対象外です。
- 無断の事業変更、導入ツールの利用停止、不正な申請等では取消しや返還が生じる場合があります。
- 適用される賃上げ等の条件も確認します。
あわせて条件を確認する枠
間違えやすいポイント
全アカウントの契約料が対象になる？
取引先の中小企業等に無償供与する対象アカウント数の割合で経費を按分します。まず対象経費を求め、その後に補助率を適用します。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
自社の請求ソフト導入にも使える？
ミナミ
発注側から取引先の中小企業へアカウントを無償提供する仕組みが前提です。利用先とアカウント数を確認しましょう。