SUBSIDY & GRANT
2026年・5次締切
掲載条件の最終確認：2026-09-10 ／ 募集状況の確認：2026-09-28 ／ 募集状況の再確認予定：2026-09-30
根拠：デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール · 通常枠5次締切／2026年9月29日17時 ↗
発表済み・詳細要領待ち ／ 発表情報の確認：2026-09-16
スマートレジ導入・POSレジ改修の事前着手制度
中小機構は9月15日、補助対象となるスマートレジの導入・POSレジの改修等について、9月15日以降に実施し、事後に申請できる事前着手制度を発表しました。申請受付は2027年1月頃を予定しています。
対象機器・対象経費・補助率と上限・手続きなどの詳細は、後日公開される公募要領で確認する必要があります。
現在の通常枠・インボイス枠との違い
この発表を、通常枠のAIソフト導入やすべてのITツールで事前契約・購入が可能になったという意味では扱わないでください。現在掲載している各枠の金額を、この制度の支援額として流用することもできません。
検討中の事業者が準備すること
レジの機種、導入・改修内容、見積書、契約・発注・支払いの日付を整理し、対象可否と必要手続きを公式窓口へ確認してください。対象になると決めつけて発注せず、公募要領の条件を確認して判断しましょう。
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
登録されたITツールを導入する中小企業・小規模事業者等。支援事業者と申請し、交付決定後に導入します。
検討する場面の例
販売管理と在庫管理をつなぎ、二重入力や集計作業を減らしたい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
現状の作業と改善したい業務を整理し、IT導入支援事業者に登録ツールのプロセス区分と見積内訳を確認します。
支援額と自己負担の考え方
- 上限450万円・補助率1/2以下
- 4プロセス以上の登録ITツール。補助額150万〜450万円。1プロセス以上の区分は5万円以上150万円未満。率引上げ特例は別要件（単位：事業）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 申請期限
- 2026/09/29 17:00（日本時間）
- 事前手続き
- 交付申請前にGビズIDプライム、SECURITY ACTION宣言等を準備
申請準備から報告まで
実施前に準備する
交付決定を受けてから契約・発注・納品・支払いを行います。先に契約したサービス等は補助対象になりません。
申請資料をそろえる
法人は履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書、直近の貸借対照表・損益計算書等。個人事業主は本人確認・申告・納税・決算に関する書類を用意します。
実施と支払い・報告
導入と支払いを終えて実績報告し、確定した補助金を受け取ります。その後もツールの継続利用や効果報告が必要です。
対象者・対象外
- 国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等。
- 業種別の資本金・人数基準があり、みなし大企業や当年度のIT導入支援事業者などは対象外です。
対象経費
- 登録ソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分）と対象となる導入支援等。
- 業務プロセス数で補助額の区分が変わります。
プロセス数と金額区分の読み方
- 1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアが必要です。
- 顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事等が区分の例です。
- 1プロセス以上は補助額5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下。
- 汎用・自動化・分析ツールのみの申請はできません。
計画・申請の条件
- GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言が必要。
- 3年の生産性向上計画を作成し、申請額や過年度の採択歴に応じた賃上げ要件も確認します。
併用・返還
- 国等の他の補助金と重複する事業は対象に含められません。
- 途中解約、報告未提出や適用される賃上げ目標の未達等で返還になる場合があります。
あわせて条件を確認する枠
間違えやすいポイント
生成AIの月額料金なら何でも対象？
任意のサービスが一律に対象になるわけではありません。登録ITツールであることと、対象の業務プロセスを確認します。汎用・自動化・分析ツールだけの申請はできません。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。