SUBSIDY & GRANT
2026年・5次締切
受付中 （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
登録されたITツールを導入する中小企業・小規模事業者等。支援事業者と申請し、交付決定後に導入します。
検討する場面の例
セキュリティの運用を外部サービスに任せ、社内の負担を減らしたい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
IPAの指定リストと補助金の登録の両方を確認し、対象期間のサービス利用料を見積もります。
支援額と自己負担の考え方
- 上限150万円・補助率1/2以下
- 中小企業（小規模事業者を除く）。補助額5万〜150万円（単位：事業）
- 上限150万円・補助率2/3以下
- 小規模事業者。補助額5万〜150万円（単位：事業）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費100万円
補助・助成額の試算50万円
対象経費の自己負担分50万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 申請期限
- 2026/09/29 17:00（日本時間）
- 事前手続き
- 交付申請前にGビズIDプライム、SECURITY ACTION宣言等を準備
申請準備から報告まで
実施前に準備する
交付決定を受けてから契約・発注・納品・支払いを行います。先に契約したサービス等は補助対象になりません。
申請資料をそろえる
法人は履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書、直近の貸借対照表・損益計算書等。個人事業主は本人確認・申告・納税・決算に関する書類を用意します。
実施と支払い・報告
導入と支払いを終えて実績報告し、確定した補助金を受け取ります。その後もツールの継続利用や効果報告が必要です。
対象者・対象外
- 国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等。
- 業種別の資本金・人数基準があり、みなし大企業や当年度のIT導入支援事業者などは対象外です。
対象経費
- IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載り、さらに本補助金に登録されたサービスが対象。
- 利用料は最大2年分です。
計画・申請の条件
- GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言を準備し、IT導入支援事業者と申請します。
- 過年度の採択歴によって賃上げ等の追加条件があります。
併用・返還
- 国等の他の補助金と重複する事業は対象に含められません。
- 途中解約、報告未提出や適用される賃上げ目標の未達等で返還になる場合があります。
間違えやすいポイント
一般のウイルス対策ソフトも同じ扱い？
この枠は指定リストと補助金の双方に登録されたサービスが対象です。一般のソフト購入とは分けて確認します。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
セキュリティソフトを買えば申請できる？
ミナミ
対象は指定リストと補助金の両方に登録されたサービスです。一般のソフト購入とは条件が違います。