SUBSIDY & GRANT
令和8年度・8月3日改正対応
申請時期は事業者ごと （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
事業展開やDX・GX等に必要な専門知識・技能を、雇用保険被保険者にOFF-JTで学ばせる事業主。AIという講座名だけで対象にはなりません。
検討する場面の例
DXで変わる業務に必要な専門技能を社員に学ばせたい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
DX等の計画と研修内容の関係を整理し、研修形態・時間・契約時期と計画届の提出日を確認します。
支援額と自己負担の考え方
- 上限30万円・助成率75%以下
- 中小企業・通学または同時双方向・10時間以上100時間未満の経費助成例。eラーニング等は原則15万円上限（単位：1人・1訓練）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費20万円
補助・助成額の試算15万円
対象経費の自己負担分5万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 事前手続き
- 原則、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出。新規採用者等の例外あり
- 申請期限
- 原則、計画に記載した訓練終了日の翌日から2か月以内
申請準備から報告まで
実施前に準備する
事業内職業能力開発計画、職業能力開発推進者、事業展開等実施計画を準備し、期限内に計画届を提出します。研修内容、対象者、経費・賃金支払い、受講実績を示す資料をそろえます。
実施と支払い・報告
事業主が経費を全額負担し、訓練中の賃金を適切に支払います。研修が予定より早く終わっても、支給申請期限は計画上の終了日を基準に確認します。
対象者・対象外
- 雇用保険適用事業所の事業主が対象。
- 対象労働者は雇用保険被保険者であることが必要です。
- 事業主都合の離職や労働関係法令違反等の不支給要件も確認します。
AI・DX研修の対象範囲
- 業務に必要な専門知識・技能とDX等との関係を説明できる訓練が対象です。
- 一般的なパソコン操作、購入ソフトの操作説明だけの内容や、汎用的なプロンプトの学習だけでは対象にならない場合があります。
根拠：事業展開等リスキリング支援コース 詳細パンフレット · PDF14・対象訓練 ↗ ／ 人材開発支援助成金 8月3日改正の案内 · 8月3日改正／対象外訓練の例 ↗
訓練時間と受講記録
- 原則10時間以上のOFF-JT。
- 通学・同時双方向では受講時間の要件があり、eラーニング等は標準学習時間・期間と修了の確認が必要です。
- LMSの受講日時・進捗・修了証等を保存します。
助成額と訓練形態
- 中小企業の基本経費助成率は75%。
- 通学・同時双方向では10〜100時間未満30万円、100〜200時間未満40万円、200時間以上50万円が1人当たり上限です。
- eラーニング・通信制は15万円、定額制は1人1か月2万円が上限。
- eラーニング等には賃金助成がありません。
併用・保存・返還
- 同じ経費等に対する他の助成は併給調整になる場合があります。
- 支給決定後5年間の資料保存と調査への協力が必要。
- 不正受給では取消し・返還等の対象となります。
あわせて条件を確認する枠
間違えやすいポイント
録画講座と通学研修では助成額が同じ？
基本の経費助成率だけで比べないでください。eラーニング等は経費上限・賃金助成の有無・受講記録が異なります。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
AI研修なら、どの講座でも助成される？
ミナミ
実際の業務とDX等に必要な専門知識との関係が大切です。研修内容と事前の計画届を確認しましょう。