SUBSIDY & GRANT
第16次
受付予定 （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
親族・従業員への承継を予定する中小企業等が、生産性向上の設備投資等を行う枠。後継者の選定と認定支援機関の確認が必要です。
検討する場面の例
親族や従業員への承継に合わせて設備を整えたい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
後継者と承継時期、経営権・所有権をどう移すかを整理し、認定支援機関の確認を受ける準備をします。
支援額と自己負担の考え方
- 上限800万円・補助率2/3以下
- 小規模事業者等の基本区分。下限100万円。その他の中小企業等は1/2以内。賃上げ上乗せは別条件（単位：事業）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費900万円
補助・助成額の試算600万円
対象経費の自己負担分300万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 受付開始
- 2026/10/02
- 申請期限
- 2026/11/06 17:00（日本時間）
申請準備から報告まで
実施前に準備する
補助対象の契約・発注は交付決定日以降、支払いまで補助事業期間内に完了する必要があります。採択された時点で自由に着手できるわけではありません。
申請資料をそろえる
GビズIDプライムを取得してJグランツで申請します。事業計画、認定経営革新等支援機関の確認書、決算・申告や後継者の条件を示す資料等を準備します。
実施と支払い・報告
事業完了後の実績報告と検査を経た精算払いです。事業化状況は所定の5年間報告し、関係帳簿等も保存します。承継や賃上げの達成状況、取得財産の管理も対象です。
対象者・対象外
- 中小企業等が対象で、親族・従業員への代表者交代を予定していることが必要です。
- 法人は原則3期の決算・申告、個人事業は所定の開業届等から5年経過などの条件があります。
- 過去の補助金の受給状況等による除外も確認します。
承継時期と後継者
- 承継対象期間は2026年11月6日〜2031年11月5日。
- 後継者には親族関係や役員・従業員としての経験等の条件があり、経営権と所有権の両方を移す必要があります。
対象経費・計画
- 承継予定者を中心に行う設備投資等が対象です。
- 5年計画で付加価値額または1人当たり付加価値額を年3%伸ばす等の条件があります。
- 被承継者に払う事業の譲受費用等は対象外です。
併用・返還
- 国の他制度と重複する事業等は対象外。
- 同じ公募回の専門家活用枠・PMI推進枠との同時申請はできません。
- 承継未完了や報告不履行、賃上げ上乗せの目標未達等では返還が生じる場合があります。
根拠：事業承継促進枠 第16次 公募要領 · 4・6.1・6.2・10・17／PDF7・12〜15・20・40ページ ↗
間違えやすいポイント
事業を買い取る代金にも使える？
掲載する事業承継促進枠では、被承継者に支払う事業の譲受費用等は対象外です。設備投資等の経費と分けます。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
後継者が決まったら設備も買っておこうかな。
ミナミ
承継の時期や計画を認定支援機関と確認しましょう。設備の契約・発注は交付決定後です。