SUBSIDY & GRANT
令和7年度補正・3次
受付中 （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
国内で使用中の設備をSII指定の省エネ設備へ更新する法人・個人事業主。設備の性能と省エネ効果の基準があります。
検討する場面の例
使用中の設備を省エネ性能の高い指定設備へ更新したい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
既存設備の型式・稼働条件と更新候補を整理し、指定設備の該当性と省エネ計算を確認します。
支援額と自己負担の考え方
- 上限1億円・補助率1/3以下
- 従来枠。補助下限30万円。設備費が対象で、設計費・工事費等は対象外（単位：事業）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費300万円
補助・助成額の試算100万円
対象経費の自己負担分200万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 申請期限
- 2026/09/28 17:00（日本時間）
申請準備から報告まで
実施前に準備する
契約・発注は交付決定後。原則2027年1月31日までに検収と支払いを完了します。複数年度事業は別条件で確認してください。
申請資料をそろえる
申請書・設備計画・省エネ計算資料等を準備し、3次公募用の提出書類一覧を照合します。書類は配送を追跡できる方法で郵送し、締切17時までの到着が必要です。持参はできません。
実施と支払い・報告
実績報告と額の確定後に精算払いを請求します。導入設備のエネルギー使用量を最低1週間以上実測するなど、省エネ効果の報告と設備の継続管理が必要です。
対象者・対象外
- 国内で事業を営む法人・個人事業主。
- 個人は青色申告が必要です。
- 設備所有者が直近決算で債務超過の場合は対象外。
- 大企業には省エネ法の評価等の追加条件があります。
対象設備・経費
- 使用中の設備を、同じ用途のSII指定設備へ更新します。
- 中古品・予備設備等は対象外。
- 対象は設備購入費で、設計・運搬・撤去・据付工事・消費税等は含められません。
省エネ計画の条件
- 原油換算で省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費当たり1kl／千万円以上のいずれかが必要です。
- 省エネ法の定期報告義務がない事業者も、指定様式の中長期計画を提出します。
併用・返還
- 同じ経費への他の補助金との併用は原則できませんが、自治体の一般財源による補助等には例外があります。
- 取得財産の無断処分や虚偽申請等で返還になる場合があります。
間違えやすいポイント
見積書の工事費も補助率を掛けてよい？
従来枠では設備購入費が対象です。設計・撤去・据付工事等を分け、対象経費だけで試算します。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
省エネ設備なら工事費も含められる？
ミナミ
従来枠は設備購入費が対象です。工事費などを分けて見積もり、更新前後の省エネ効果も確認しましょう。