SUBSIDY & GRANT
2026年・3次締切
受付中 （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-17
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
商店街・商業集積地等の10者以上が連携してITツールを導入する取組。単独企業の10店舗を10者と数えることはできません。
検討する場面の例
商店街など複数事業者でデータを活用し、共同でデジタル化したい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
代表事業者と構成員を決め、共同で改善する業務、システム構成、各者の費用負担を整理します。
支援額と自己負担の考え方
- 上限50万円・補助率2/3以下
- 消費動向等分析経費の構成員1者当たり上限。基盤導入経費と合わせグループ3,000万円以内。その他経費は別計算（単位：構成員）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費60万円
補助・助成額の試算40万円
対象経費の自己負担分20万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 申請期限
- 2026/10/30 17:00（日本時間）
申請準備から報告まで
実施前に準備する
代表事業者・参画事業者を決め、2年間の計画でグループ平均の労働生産性を年平均5%以上向上させます。2024・2025年の通常枠等の採択実績がある構成員では6%以上など追加条件があります。
申請資料をそろえる
参画事業者情報、導入ITツール情報、経費明細、システム構成図、実施体制図、実施エリア図等を専用様式で提出します。
実施と支払い・報告
導入・支払いを終えて実績報告し、補助金額の確定後に受け取ります。事業終了後も所定の効果報告や継続利用の確認が必要です。交付関係の書類を保存し、調査に対応します。
対象者・対象外
- 商店街・商業集積地等の10者以上が連携してITツールを導入する取組。
- 単独企業の10店舗を10者と数えることはできません。
- 申請主体・構成員の要件、みなし大企業等の除外規定は公募要領で確認します。
対象経費・上限の見方
- 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計はグループ3,000万円以内。
- 分析経費は50万円×構成員数・2/3。
- 基盤導入のソフトと機器は区分ごとに率が異なります。
- その他経費は2/3で、上記合計の10%×2/3と200万円のいずれか低い額が上限です。
着手前の注意
- 交付決定前の契約・発注・納品・支払いは対象外です。
- 必要な手続きを済ませてから導入を始め、事業実施期限内に支払いまで完了します。
併用・返還
- 国等の他の支援と重複する事業は対象外です。
- 無断の事業変更、導入ツールの利用停止、不正な申請等では取消しや返還が生じる場合があります。
- 適用される賃上げ等の条件も確認します。
あわせて条件を確認する枠
間違えやすいポイント
一社で10店舗あれば申請できる？
必要なのは10者以上の連携です。同じ会社の店舗数ではなく、構成する事業者とグループ計画を確認します。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
自社の10店舗をまとめれば申し込める？
ミナミ
必要なのは10者以上の連携です。代表者、構成員と共同の事業計画をそろえましょう。