SUBSIDY & GRANT
第8回
受付予定 （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
個別の現場に合わせて省力化設備・システムを導入する中小企業等。従業員0人の事業者は対象外です。
検討する場面の例
自社の生産工程に合わせて設備を組み合わせ、少人数で稼働できるようにしたい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
現状と導入後の作業工程・人数・時間を比較し、省力化と賃上げを実行できる計画にします。
支援額と自己負担の考え方
- 上限750万円・補助率2/3以下
- 従業員5人以下の小規模事業者の例。人数別上限や大幅賃上げ特例は別区分（単位：事業）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費900万円
補助・助成額の試算600万円
対象経費の自己負担分300万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 受付開始
- 2026年9月中旬（予定・日付未確定）
- 申請期限
- 2026年10月中旬（予定・日付未確定）
申請準備から報告まで
実施前に準備する
採択後に交付申請が必要です。交付決定を受ける前に発注・契約した経費は対象になりません。
申請資料をそろえる
GビズIDプライムを準備し、事業計画・省力化の根拠・決算資料等を提出します。交付申請では見積書や賃上げ計画の表明書等も必要です。
実施と支払い・報告
原則、事業完了と実績報告を経て金額が確定した後の精算払いです。導入資産の管理、事業計画期間の効果報告等が必要です。
対象者・対象外
- 国内に本社と事業実施場所を持つ中小企業等。
- みなし大企業や従業員0人、過去の補助金の受給状況等により申請できない場合があります。
対象経費
- 個別の業務に合わせた機械装置・システム構築費が必須。
- 関連する運搬・技術導入・外注等にも対象区分があります。
計画・賃上げ要件
- 3〜5年の計画で労働生産性を年平均4%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす等の要件があります。
- 最低賃金や21人以上の行動計画公表も確認します。
併用・返還
- 国の補助金と同じ経費の重複受給はできません。
- 賃上げ等の目標未達や無断の資産処分では返還が生じる場合があります。
- 免除条件は要領を確認してください。
間違えやすいポイント
カタログに載っていない設備を検討できる？
現場に合わせた設備・システムが候補です。機械装置・システム構築費の必須条件と、事業計画・対象者の条件を確認します。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
カタログにない設備は、この一般型で探せる？
ミナミ
現場に合わせた設備やシステムが候補です。省力化の根拠に加え、賃上げ計画も必要になります。