SUBSIDY & GRANT
第4回
受付予定 （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
創業と特定創業支援等事業による支援の両方が所定の1年以内にある小規模事業者等。販路開拓の経営計画を作成します。
検討する場面の例
創業後の認知を広げるため、展示会や販促を進めたい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
創業日と特定創業支援を受けた日を確認し、証明書と過去の持続化補助金の申請・採択歴をそろえます。
支援額と自己負担の考え方
- 上限200万円・補助率2/3以下
- 基本上限200万円。インボイス特例の50万円上乗せは別要件（単位：事業）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費150万円
補助・助成額の試算100万円
対象経費の自己負担分50万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 受付開始
- 2026/11/05 予定
- 申請期限
- 2026/12/15 17:00（日本時間）
- 事前手続き
- 2026/12/04 様式4の発行依頼受付締切
申請準備から報告まで
実施前に準備する
発注・契約・購入・支払いは交付決定後が原則です。展示会の出展申込みには例外がありますが、支払い等の条件は別途確認します。
申請資料をそろえる
特定創業支援等事業の証明書、開業・設立を示す書類、経営計画等を準備します。商工会・商工会議所への様式4発行依頼は12月4日まで。申請は電子申請のみです。
実施と支払い・報告
事業を実施・支払い後に実績を報告し、金額確定を経て補助金を請求します。関係書類は事業終了後5年間保存し、事業効果等の報告にも対応します。
対象者・対象外
- 小規模事業者等が対象で、代表者本人の創業支援受講が必要です。
- 創業日と支援を受けた日の両方が2025年12月15日〜2026年12月15日に含まれることを確認します。
- 過去に創業型で採択され事業を実施した事業者等は対象外です。
- 一般型・通常枠で申請中、採択済み、採択後に事業を実施した場合も対象外です。
根拠：創業型 第4回 公募要領 第8版 · 2・5／PDF5・8ページ ↗ ／ 持続化補助金 創業型 公募案内 · 第4回・特定創業支援と開業日の対象期間の案内 ↗
創業日の判定
- 法人は会社成立日、個人は開業届の開業日で判定します。
- 法人成りの場合、個人事業の開業から1年を超えると申請できません。
- 証明書の発行日だけでは判定できません。
対象経費・取組
- 経営計画に基づく販路開拓等に使う機械装置、広報、ウェブサイト、展示会、新商品開発等が対象です。
- 経費区分ごとの上限・条件を確認し、通常の運転資金等と分けて計上します。
併用・返還
- 一般型との重複申請はできません。
- 同じ取組への国の他の補助金との重複受給も不可。
- 目的外利用、不正受給、無断の財産処分等では返還になる場合があります。
間違えやすいポイント
創業して間もなければ対象になる？
創業日だけでなく、指定の創業支援を受けた日と他の条件も必要です。証明書の発行日だけで判断しないでください。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
創業したばかりなら申し込める？
ミナミ
創業日に加えて、特定創業支援を受けた日にも条件があります。証明書と様式4の準備から始めましょう。