SUBSIDY & GRANT
令和8年度
申請時期は事業者ごと （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
事業場内最低賃金の引上げと設備投資を行う中小企業等。申請期限は所在地の最低賃金発効日等で異なります。
検討する場面の例
低い賃金水準の従業員の賃上げと、作業効率を高める設備導入を同時に進めたい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
所在地の最低賃金と発効日、事業場内最低賃金、引上げ対象者を確認し、設備の実施時期と別に日程を組みます。
支援額と自己負担の考え方
- 上限40万円・助成率3/4
- 事業場規模30人未満・50円コース・引上げ1人・事業場内最低賃金1,050円以上の例（単位：事業場）
対象経費を当てはめると
上記の代表区分を満たすと仮定した計算例。審査後の支給額ではありません。
補助対象経費40万円
補助・助成額の試算30万円
対象経費の自己負担分10万円
対象経費に代表区分の率を掛け、上限と比較して計算しています。対象外の費用や税額等は別に必要です。実際には対象経費の精査、下限、人数・機能・訓練形態等の条件も確認します。
申請期限と事前手続き
- 申請期限
- 2026年9月1日から、所在地の地域別最低賃金発効日の前日と2026年11月30日のいずれか早い日まで
- 事前手続き
- 賃上げは地域別最低賃金発効日の前日まで。設備投資は交付決定後に実施
申請準備から報告まで
実施前に準備する
設備投資の実施・支出は交付決定後です。賃上げと設備の期限は別々に確認し、納品・支払いを含む事業完了は原則2027年1月31日までに行います。
申請資料をそろえる
賃上げ・設備の計画、見積書、特例を使う場合の確認資料等を準備します。契約予定額10万円未満を除き、原則2者以上の相見積もりが必要です。
実施と支払い・報告
事業の実績を報告し、額の確定後に支給申請を行います。設備や実施日等の変更には事前の変更申請が必要になるため、労働局に確認します。
対象者・対象外
- みなし大企業を除く中小企業等が事業場単位で申請します。
- 事業場内最低賃金が令和7年度地域別最低賃金以上・令和8年度地域別最低賃金未満であること等が必要です。
対象経費・取組
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性を高める設備投資等を行います。
- 助成対象経費の下限は10万円です。
- 賃上げ人数・額・事業場規模で上限が変わります。
併用の確認
- 同一設備費への他の助成との併給はできません。
- 費用が異なっても目的の重複で調整される場合があり、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースとの対象者重複にも制限があります。
支給後の管理・返還
- 取得財産の処分には制限があり、関係資料の保存も必要です。
- 交付決定の取消しや消費税仕入控除税額の確定に伴う返還等があります。
間違えやすいポイント
締切は全国共通？
地域別最低賃金の発効日により変わります。賃上げ時期と交付決定後の設備投資を一つの締切として扱わないでください。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
全国で同じ締切だと思っていたよ。
ミナミ
所在地の最低賃金の発効日で変わります。賃上げと設備投資、それぞれの期限を確認しましょう。