SUBSIDY & GRANT
申請時期は事業者ごと （2026-09-10確認）
最終確認：2026-09-10 ／ 再確認予定：2026-09-16
まず押さえるポイント
この枠で支援する取組
有期雇用労働者等を正規雇用へ転換する事業主。対象労働者の区分や転換前の雇用形態で支援内容が変わります。
検討する場面の例
有期契約の従業員を正社員に転換し、賃金制度も整えたい。
制度選びのための想定例です。採択事例ではありません。最初にすること
対象者の雇用契約と過去の雇用形態を確認し、転換前に計画届・就業規則・賃金改定を整えます。
支援額と自己負担の考え方
- 40万円／人
- 中小企業・有期雇用から転換・重点支援対象者以外。全支給要件の充足が別途必要（単位：人）
- 80万円／人（40万円×2期）
- 中小企業・有期雇用から転換・重点支援対象者。重点支援の全定義は公式要領を参照（単位：人）
申請期限と事前手続き
- 事前手続き
- 原則、転換前日までに計画を提出。行政機関の休日に当たる場合等の扱いは支給要領0401を確認。
- 申請期限
- 取組後6か月の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内
申請準備から報告まで
実施前に準備する
計画提出、転換制度の規定を先に整えます。正社員の定義・転換日・対象期間には詳細な扱いがあるため、肩書だけの変更では判断できません。
申請資料をそろえる
就業規則、雇用契約・労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿等を用意。対象者区分による追加資料も確認します。
実施と支払い・報告
各期の賃金支払い後に申請します。2期目がある場合は継続雇用や賃金等の条件も確認し、入金日を先に確定させないでください。
対象者・対象外
- 雇用保険適用事業所の事業主が、就業規則等に沿って非正規雇用者を転換する制度です。
- 新卒雇入れ後1年未満等の対象外条件があります。
支援対象となる取組
- 経費に一定率を掛ける方式ではなく、転換と処遇改善に対する定額支援です。
- 転換後6か月の賃金3%以上増額等を確認します。
併用の確認先
- 他の雇用関係助成金との組合せは、共通要領と併給調整の案内を確認し、所轄労働局へ確認します。
不正受給・返還
- 不正受給では返還に加え延滞金等や受給制限が生じます。
- 申請の根拠資料を整え、事実と異なる内容で申請しないでください。
間違えやすいポイント
正社員という呼び方に変えればよい？
名称だけでは判断できません。正社員の定義、就業規則、転換前後の賃金、対象者の雇用期間を確認します。
上記の対象条件・経費・手続きと各出典をあわせて確認してください。
制度選びに必要な主な条件を整理しています。金額は代表例です。個別の適否・特例・最新の提出書類は公式要領で確認してください。
使い分けから候補を探す
ユウ
正社員になってから書類を集めればいい？
ミナミ
転換前の計画や規定が大切です。手続きの順番も、採用計画と一緒に整えましょう。