中退共とは｜掛金・短期退職時の注意と従業員への説明

加入できる会社と従業員を確認する

加入できる企業の規模は業種により異なり、原則として下表の従業員数か資本金・出資金のいずれかを満たす中小企業が対象です。個人企業など資本金のない事業者は、従業員数の条件で確認します。

従業員は原則として全員加入ですが、一定の有期雇用、試用期間中、短時間労働者などには例外があります。加入させたい人だけを自由に選べると考えず、雇用形態ごとに公式の加入条件を確認してください。

個人事業主本人や法人の代表取締役は従業員の枠では加入できません。役員でも、部長など使用人としての地位があり、賃金を受け、実態として雇用関係がある使用人兼務役員は対象となる場合があります。登記の肩書だけで判断せず、中退共に確認します。

掛金と年間負担：従業員3人ならいくらか

通常の掛金は従業員1人につき月5,000〜30,000円の16種類から選び、全額を事業主が負担します。要件を満たす短時間労働者には、月2,000円・3,000円・4,000円の特例もあります。短時間労働者の証明など、必要書類を確認してください。

表は従業員3人が1年間在籍し、途中で掛金を変えない場合の掛金総額です。助成前の金額であり、受取退職金の額ではありません。給与・社会保険料・賞与・納税に、この固定的な支出を加えて資金繰りを確認します。

新規加入や増額には国の掛金助成がありますが、対象外の事業主や適用期間の条件があります。助成が終わった後も払える金額で予算を組んでください。増額は可能ですが、減額は従業員の同意がある場合などに限られます。

掛金は法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。掛金と同じ額だけ税金が減るという意味ではありません。個別の申告処理は税理士等に確認します。

早期退職では、納めた掛金と退職金が一致しない

通算制度や他制度からの引継ぎを利用する場合は、11か月以下でも支給されることがあります。「入社から何か月」ではなく、掛金の納付月数と通算の有無を確認してください。

例えば、月1万円を10か月納付して退職した場合、掛金総額は10万円ですが、通算等がなければ退職金は支給されません。支給されない掛金が会社へ返るわけでもありません。退職後の月分を誤って引き落とされたときの返還とは別です。

導入前から退職時までの手順

1. 雇用状況を一覧にする。業種、従業員数、雇用形態、役員兼務、既存の退職金制度を確認します。
2. 退職金規程と負担額を決める。誰を対象とし、掛金をいくらにするか、会社の退職金全体の中で中退共をどう位置付けるかを従業員に説明します。
3. 申込み後の記録を保管する。共済手帳、従業員ごとの掛金、納付状況、変更履歴を管理します。
4. 退職時は会社が退職届を送る。被共済者退職届を速やかに提出し、事業主記入欄を整えた共済手帳を本人に渡します。短期退職でも同じ手続きが必要です。
5. 本人が退職金を請求する。請求書、口座確認・本人確認の書類等を公式案内で確認して提出します。会社が退職届を送るだけでは本人の請求は完了しません。

会社から別に退職金を支払う場合は、金額・支払年・源泉徴収関係の書類を合わせて確認します。中退共の一時金払いは退職所得、分割払いは雑所得となるため、受け取り方や他の退職金との関係も請求前に相談してください。

経営者本人の備え・労務手続きも確認する

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