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経営者・フリーランスの労災特別加入｜対象・保険料・手続き
労災保険の特別加入は、通常は労働者として保護されない経営者や一定の自営業者などが、任意に加入できる制度です。仕事や通勤によるけが・病気等が対象で、日常の病気や売上減少を幅広く補う保険ではありません。従業員の有無、業種、仕事の受注先によって申込み先と条件が変わります。
まず自分がどの加入区分に当たるか確認する
| 働き方 | 主な加入区分・窓口 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 一定規模以下の従業員を雇う事業主、対象となる家族従事者等 | 中小事業主等／労働保険事務組合 | 労働者の保険関係と事務委託、人数・業種の要件。 |
| 建設業の一人親方、一定の業種の自営業者等 | 一人親方等／該当業種の特別加入団体 | 対象業務に当たるか。自営業者なら誰でも同じ枠に入れるわけではない。 |
| 企業等から業務委託を受け、従業員を使用しないフリーランス | 特定フリーランス事業／承認を受けた特別加入団体 | 委託内容、従業員の扱い、既存の他区分の対象業務か。 |
中小事業主等の規模の目安は、金融・保険・不動産・小売業が常時50人以下、卸売・サービス業が100人以下、その他が300人以下です。企業全体の労働者数で判断します。労働者の保険関係が成立し、労働保険事務を事務組合へ委託したうえで、労働局長の承認が必要です。
通年雇用がない場合でも年間100日以上労働者を使用すると対象になり得ますが、使用日数が100日未満の場合はこの中小事業主等の枠では加入できません。一人親方等や特定フリーランスの対象かを別途確認します。
2024年11月からの対象拡大にも条件がある
2024年11月1日から、企業などに業務委託されて行う特定受託事業が特別加入の対象になりました。従業員を使用しないこと等の条件があり、「フリーランス」という呼び名だけでは加入可否は決まりません。
例えば企業から通訳を受託する人が、同種の通訳業務を一般消費者から受託する場合、その仕事も補償の対象となり得ます。一方、消費者向けの仕事だけを行い、企業等から受託する見込みも意思もない場合は、この区分の対象外です。企業向けの受託業務と異なる消費者向け事業も、一緒に対象になるとは限りません。
建設、ITなど従来から特別加入の対象となっている業務は、該当する既存区分の団体への加入が必要となる場合があります。仕事内容と契約内容を伝え、複数の仕事がある人はそれぞれの対象範囲を確認してください。
対象は仕事・通勤に伴う災害。一般の病気と区別する
認定される業務災害・通勤災害について、療養、休業、障害、遺族等の給付があります。実際に支給されるかは、加入時に届けた業務、事故の状況、療養や休業等の要件で判断されます。
- 受託した作業中に負傷した：加入業務と災害の状況を確認する。
- 仕事と関係のない病気で入院した：特別加入の労災給付が出ると考えず、医療保険や所得補償保険などを別に確認する。
- 取引先からの注文が減った：けがや病気による休業とは異なるため、売上減少だけを労災で補うことはできない。
中小事業主等では、社長として行う全ての活動が一律に業務災害と認められるわけではありません。申請した作業内容・就業時間などの認定基準を確認します。事故が起きてから加入手続きをしても、過去の事故をさかのぼって補償するものではありません。
加入前に用意する情報と手順
- 働き方を整理する。事業内容、従業員と家族従事者、企業・消費者それぞれの受注内容、主な作業場所をまとめます。
- 該当する窓口を確認する。中小事業主等は労働保険事務組合、フリーランス等は該当区分の承認団体に相談します。不明な場合は労働局・労働基準監督署で確認します。
- 業務と補償の範囲を照合する。兼業、出張、作業内容の変更、加入時健康診断の要否も確認します。
- 総費用と開始日を確認する。給付基礎日額、料率、団体費用、承認・補償開始予定日を確認して申請します。申込みや入金だけで即日補償開始と考えないでください。
- 事故時の連絡先を保存する。団体への連絡方法、受診時の説明、請求に必要な事故記録・書類の案内を保管します。
中小事業主等の加入は、原則として本人のほか、業務に従事する労働者以外の家族従事者などを包括して申請します。本人だけの申込みでよいかも含め、事務組合に確認してください。