事業者向け保険の選び方

事業者向け保険で考える主なリスク

保険の種類名から入るより、起きる事故から見た方が判断しやすくなります。店舗での事故、商品事故、情報漏えい、自社の設備損害、働く人のけがは、それぞれ確認する保険が異なります。

PL保険は、商品と引渡し後の仕事による賠償を確認する

PLはProduct Liability（製造物責任）の略です。PL保険は、製造・販売した商品や、終了・引渡し後の仕事の結果によって、他人がけがをしたり他人の物が壊れたりし、事業者が法律上の損害賠償責任を負う場合の備えです。作業中の事故は、施設賠償や請負業者賠償などの対象業務も確認します。

製造物責任法の責任を負う対象は、製造・加工・輸入を業として行う者や、製造業者としての表示などをした者です。通常の販売業者が一律に対象になるわけではありませんが、自社ブランドや輸入品では該当する可能性があります。販売に伴う責任や、保険が対象とする業務は、法律の対象者と別に確認が必要です。

製造物責任法自体はPL保険への加入を義務付けていません。取引先や出店先から加入を求められる場合は、契約に指定された補償・限度額も確認します。法的な責任の判断に迷う場合は弁護士に相談します。

保険金の支払いには、事故原因、法律上の責任、対象業務、事故の時期・場所などの条件があります。補償名が同じでも、特約や対象外条件まで照合してください。

購入者への賠償、商品の交換、回収費用は別に確認する

ECショップが販売したマグカップの取っ手が外れ、購入者がけがをした場合、治療費などの賠償、カップの交換、同じロットの回収で確認する補償が異なります。

東京海上日動の「超ビジネス保険」では、生産物・完成作業事故とリコール事故を別の補償として案内しています。損保ジャパンの国内PL保険も、製品自体やリコール費用の補償に追加の条件があります。「PLに入っているから交換も回収も全部出る」と考えず、見積書の補償欄と約款を照合します。

けがや他の物への損害がなく、カップ自体の不具合だけなら、製造物責任法に基づく賠償とは別に、売買契約や製品保証の責任を検討します。返品・交換の連絡体制は配送・梱包・返品対応も確認してください。

店舗や現場作業は、施設・作業中の事故を考える

店舗、サロン、教室、イベント出店、訪問作業、工事、配送などでは、商品そのものではなく、場所や作業中の事故が問題になります。

サロンや店舗型の事業では、エステ・ネイルサロン開業や問い合わせ・クレーム対応もあわせて確認します。

サイバー保険は、保険だけでなく対策とセットで考える

顧客情報、予約情報、請求書、契約書、従業員情報、ECの注文データを扱うなら、情報漏えいやシステム停止も事業リスクです。

サイバー保険は、情報漏えいやサイバー攻撃による費用に備える候補です。ただし、保険に入るだけでは不十分です。パスワード管理、二段階認証、アクセス権限、バックアップ、退職者アカウント削除、取引先への連絡手順まで整えます。

見積もりは、事業内容と補償条件を揃えて比較する

PL保険の保険料は、商品・仕事の種類、売上高、限度額などで変わります。金額だけを比べる前に、各社へ同じ事業情報を渡し、次の7項目を見積書・補償明細で確認します。

東京海上日動の単独PL保険では、示談交渉サービスがないと案内されています。保険会社が交渉まで代行してくれると決めつけず、助言・費用補償・交渉の担当者を確認してください。

保険に入る前に作るリスクメモ

保険代理店や専門家に相談する前に、次のメモを作っておくと話が早くなります。

1. 何を売っているか、どこで提供しているか
2. 誰がお客様か。個人、法人、子ども、高齢者、海外顧客など
3. 身体に触れる、食品を扱う、電気製品を扱う、個人情報を扱うなどの有無
4. 店舗、倉庫、車両、在庫、設備、PC、クラウドサービスの利用状況
5. 外注先、委託先、出店先、プラットフォームの利用状況
6. 事故が起きたとき、誰に連絡し、どの資料を確認するか

保険と契約書はセットで見る

保険に入っていても、契約書で無理な責任を負っていると、想定外の負担が残ることがあります。取引先から契約書を出されたときは、損害賠償、免責、再委託、成果物、秘密保持、保険加入義務を確認します。

反対に、自社が外注先へ依頼する場合も、事故時の連絡、損害が出た場合の負担、個人情報の扱い、再委託の可否を決めておきます。契約に不安がある場合は、弁護士の選び方やNDA・業務委託契約を確認します。

事故時は、安全確保と記録を優先し、保険会社へ連絡する

1. けがへの対応と被害拡大の防止。救急対応が必要なら先に行います。危険な商品・設備の使用や販売を止め、必要な安全措置を取ります。
2. 事実と資料の保存。日時・場所、商品名・ロット、作業内容、写真、注文・仕入れ記録、被害状況、相手の申出、連絡履歴を残します。
3. 契約先への速やかな連絡。保険証券と事故窓口を確認し、事故の原因になり得る事実や損害賠償請求の内容も伝えます。報告方法・期限は契約先の案内に従います。
4. 賠償や費用の約束前に確認。安全対応と事実確認は進めつつ、全額負担の約束、示談の締結、弁護士費用などの支出は、保険会社の同意が必要か確認します。

商品回収には、保険の請求と別に、法令上の報告や取引先・購入者への対応が必要になる場合があります。必要な安全措置や法令対応を、保険の支払い判断まで待たせないようにします。苦情受付の担当と記録欄は問い合わせ・クレーム対応で整えられます。

事業を変えたら、更新前でも補償を確認する

新商品、輸入・海外販売、EC開始、外注先の変更、イベント出店、売上高の変化、預かり品の追加があったら、対象業務と申込書の内容を見直します。契約上の通知事項が変わる場合は、代理店・保険会社へ速やかに連絡します。

保険更新時には、過去の事故・苦情、商品一覧、販売地域、設備・在庫、契約上の賠償条件を持参すると、重複や不足を確認しやすくなります。事故で営業が止まる場合の連絡先、代替手段、資金の備えはBCP・事業継続計画で確認します。

業種別の優先順位

安全・情報管理・労働保険の確認先

• e-Gov法令検索：製造物責任法
• IPA：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
• 個人情報保護委員会：個人情報保護法等
• 厚生労働省：労働保険制度