JFC Startup Loan
創業融資は「お金を借りる手続き」ではなく、事業を説明する面談
日本政策金融公庫は、創業期の人や事業開始後間もない人向けの融資相談・制度を用意しています。創業期は営業実績が少なく、民間金融機関から資金を借りにくいことがあるため、公的な選択肢として検討されやすい存在です。
ただし、申し込めば自動的に借りられるものではありません。創業計画、使い道、自己資金、売上の根拠、返済の見通しを説明できるように準備することが重要です。
公庫の創業融資でまず知っておきたいこと
公式情報では、創業期の方は新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方として説明されています。創業期向けには、無担保・無保証人で利用できる制度、利率引下げ、長期返済などが案内されています。
| 項目 | 考え方 | 準備で見ること |
|---|---|---|
| 対象になる時期 | 新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方が中心。 | 開業予定日、法人設立日、個人事業の開始日を整理する。 |
| 使い道 | 店舗、機械、設備、人件費、仕入れなどの事業資金。 | 設備資金と運転資金を分け、見積書や根拠を用意する。 |
| 返済期間 | 制度によって異なるが、創業向けでは設備資金と運転資金で長期返済が案内されている。 | 売上が安定するまでの期間、据置期間、月々の返済額を考える。 |
| 法人設立前の資本金 | 法人の資本金払込にあてる資金は対象外と案内されている。 | 法人で申し込むなら、設立登記後の法人として事業資金を考える。 |
申込前にそろえるもの
公式の手続き案内では、創業計画書、設備資金の場合の見積書、法人の場合の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、本人確認書類、許認可が必要な事業の許認可証などが案内されています。実際に必要な書類は事業内容や申込方法で変わるため、公式案内と窓口の指示を確認します。
| 準備するもの | なぜ必要か | 事前にやること |
|---|---|---|
| 創業計画書 | 事業内容、経験、売上計画、資金計画を説明する中心資料。 | 事業計画書の作り方で売上・費用・資金を整理する。 |
| 見積書 | 設備資金の使い道を具体的に示す。 | 内装、機械、什器、Web制作、レジなどの見積もりを集める。 |
| 自己資金の確認資料 | 開業に向けて自分で準備してきたお金を説明する。 | 通帳、入金履歴、積立の経緯を説明できるようにする。 |
| 法人の登記資料 | 法人で申し込む場合、本店所在地や法人の存在を確認する。 | 設立登記後に履歴事項全部証明書を用意する。 |
| 許認可証 | 飲食店、古物商、美容業など、許可・届出が必要な事業で確認される。 | 開業予定の業種で必要な許認可を行政窓口や専門家に確認する。 |
| 事業に関係する補足資料 | 面談で事業の実現性を伝えやすくする。 | 物件資料、メニュー、価格表、予約見込み、取引先候補、Webサイト案などを用意する。 |
申告前と申告後では提出書類が変わる
創業前や最初の税務申告前は、これから始める事業を説明する創業計画書が中心です。すでに決算や確定申告を終えている場合は、計画だけでなく実績資料も用意します。法人と個人でも書類の名称が異なります。
| 事業の段階 | 中心になる資料 | 追加でそろえたいもの |
|---|---|---|
| 創業前・税務申告前 | 創業計画書。事業開始後の法人で6か月以上経過している場合は最近の試算表。 | 設備の見積書、本人確認書類、法人の履歴事項全部証明書、許認可証、通帳、物件資料。 |
| 法人で申告後 | 会社案内・企業概要書、最近2期分の確定申告書・決算書。決算後6か月以上経過している場合は最近の試算表。 | 設備の見積書、履歴事項全部証明書、許認可証、本人確認書類、通帳、借入残高がわかる資料。 |
| 個人事業で申告後 | 最近2期分の確定申告書・決算書。青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書も確認する。 | 設備の見積書、許認可証、本人確認書類、通帳、借入残高がわかる資料。 |
申込方法や事業内容によって追加資料を求められることがあります。ファイル名を「創業計画書」「見積書」「通帳」のように整理し、電子申込でアップロードしやすいPDFや画像にしておくと手続きが止まりにくくなります。
自己資金は「金額」だけでなく準備の過程も見られる
公式Q&Aでは、自己資金は重要な要素のひとつであり、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要とされています。また、公庫の新規開業実態調査では、創業資金総額に占める自己資金割合が平均で2割程度と紹介されています。
自己資金は、単に通帳にある金額だけでなく、開業に向けて計画的に準備してきたことを示す材料にもなります。直前に借りたお金や出どころが説明しにくいお金は、自己資金として説明しにくくなります。
- いつから、どのように貯めてきたか
- 開業資金のうち、自己資金でどこまでまかなうか
- 生活費と事業資金を混ぜていないか
- 借入後も予備費や運転資金が残るか
- 自己資金が少ない理由を、事業計画全体で補えるか
創業予定地が決まっていないと計画が弱くなる
公式Q&Aでは、創業予定地が未定だと資金計画が定まらず、立地条件を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、まず出店地を決定したうえで申込みするよう案内されています。
特に店舗、サロン、飲食店、小売店では、場所によって家賃、客層、営業時間、競合、内装費、設備費が変わります。物件が未定のままでは、見積もりも売上予測もぼんやりしやすくなります。
面談で聞かれやすいこと
公式の手続き案内では、面談で資金の使いみちや事業計画について話を聞き、事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類などを準備すると案内されています。店舗や事業所の予定地を訪ねる場合もあります。
| 聞かれやすいこと | 答え方の準備 |
|---|---|
| なぜこの事業を始めるのか | 経験、顧客の悩み、市場の変化、自分の強みとつなげて説明する。 |
| なぜこの場所なのか | 商圏、家賃、ターゲット、競合、導線を説明する。 |
| なぜその売上になるのか | 客数、単価、来店回数、アクセス数、成約率などの式で説明する。 |
| 借りたお金を何に使うのか | 設備資金と運転資金を分け、見積書や必要理由を添える。 |
| 返済できる見込みはあるか | 売上から経費を払った後、毎月いくら残るかを示す。 |
| 失敗したときどうするか | 売上が計画より少ない場合の固定費削減、広告見直し、撤退ラインも考える。 |
面談では「答え」と「根拠資料」をセットにする
質問への答えが同じでも、数字や資料で裏付けられると計画の確かさが伝わります。話をうまく見せるより、どの数字を何から計算したかを説明できる状態を作ります。
| 説明すること | 考え方 | 根拠に使える資料 |
|---|---|---|
| 売上 | 客数 × 客単価 × 営業日数、契約社数 × 月額など、事業に合う式へ分ける。 | 予約見込み、見込み客一覧、既存顧客の実績、商圏調査、競合価格、アクセス数。 |
| 経験・強み | 「得意です」ではなく、年数、担当業務、件数、資格、成果で説明する。 | 職務経歴書、資格証、制作実績、取引実績、研修修了証、ポートフォリオ。 |
| 必要資金 | 設備資金と運転資金を分け、なぜその金額が必要かを説明する。 | 相見積もり、物件資料、仕入価格表、人件費表、広告計画、月別資金繰り表。 |
| 自己資金 | 金額だけでなく、いつからどう準備したかを説明する。 | 通帳の履歴、給与振込、積立記録、退職金や資産売却の資料。 |
| 許認可・開業日 | 申請時期、設備要件、物件契約、工事、採用を開業日から逆算する。 | 許認可証、相談記録、工程表、賃貸契約書、工事見積書。 |
| 既存の借入 | 事業借入だけでなく、住宅ローンやカードローンなども含めて返済負担を把握する。 | 返済予定表、残高証明、毎月返済額がわかる明細。 |
申込から融資までの流れ
公式案内では、相談、申込、面談、融資、返済という流れが示されています。インターネット申込も案内されていますが、お申込前に相談を希望する場合は予約相談を利用できます。
- 相談: 融資制度や手続きが不安な場合、電話や予約相談で確認する。
- 申込: インターネット申込などで手続きを進め、必要書類を電子データで準備する。
- 面談: 使い道、事業計画、資産・負債、予定地、補足資料をもとに説明する。
- 融資決定・契約: 融資が決まった後、契約手続きへ進む。
- 送金・返済: 融資金が口座へ送金され、返済が始まる。
公式Q&Aでは、融資申込から融資が決まるまでの期間は平均的には3週間程度と案内されています。ただし、条件や書類の状況によって時間がかかる場合があります。開業日や物件契約、設備発注から逆算して、早めに動くことが大切です。
個人と法人で有利不利は大きくない
公式Q&Aでは、個人での創業と法人での創業で、融資申込について大きな違いは特になく、法人で申し込む場合は履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になるくらいと説明されています。融資を受けるうえでどちらが有利ということはないとも案内されています。
つまり、融資のためだけに法人化するのではなく、取引先の信用、社会保険、税金、責任、採用、共同創業のしやすさなども含めて開業形態を決める方が自然です。
申込前チェックリスト
- 創業計画書で、商品・サービス、顧客、売上根拠、費用、資金計画を説明できる
- 設備資金と運転資金を分けている
- 設備や内装、Web制作などの見積書がある
- 自己資金の金額と準備の経緯を説明できる
- 創業予定地、物件、許認可の見通しがある
- 返済開始後の毎月の資金繰りを確認している
- 法人で申し込む場合、登記後の資料を用意できる
- 不安な点は、申込前の相談や専門家相談で確認している