税理士の選び方｜起業直後・個人事業主・中小企業の顧問契約と相談ポイント

このページにはプロモーションを含む場合があります。最終確認日：2026年7月3日

Tax Accountant

税理士は「確定申告をしてくれる人」だけではない

税理士というと、確定申告や決算書を作ってくれる人、というイメージが強いかもしれません。もちろん申告は大切ですが、事業を続けるうえでは、毎月の売上、利益、資金繰り、消費税、役員報酬、融資、設備投資の相談相手としても重要です。

一方で、すべての税理士が同じ支援をしてくれるわけではありません。記帳代行が得意な事務所、クラウド会計に強い事務所、融資支援に強い事務所、相続や資産税が中心の事務所など、得意分野は違います。

このページでは、起業直後、個人事業主、中小企業が税理士を探すときに、何を頼むのか、いつ相談するのか、料金と契約範囲をどう見るのかを整理します。

ユウ

税理士さんって、領収書を渡したら魔法のように申告してくれる人ですよね。

ミナミ

そのイメージだけだと危ないです。申告だけなら年1回ですが、事業のお金は毎月動きます。月次で数字を見たいのか、申告だけでよいのかで選ぶ相手が変わります。

ユウ

年末に領収書の山を差し出すだけでは、経営相談にならないんですね。

ミナミ

山は登る前に道を作ります。領収書の山も同じです。

税理士に頼めること

税理士へ依頼する内容は、申告書の作成だけではありません。どこまで頼みたいのかを先に分けると、見積もりや顧問契約の比較がしやすくなります。

依頼内容	何をしてもらうか	向いているケース
税務相談	税金の扱い、消費税、インボイス、役員報酬、経費判断などを相談する。	自分で記帳しているが、判断に迷うことが多い。
記帳代行	領収書、請求書、通帳、カード明細をもとに帳簿を作ってもらう。	経理作業に時間を取られすぎる。入力担当を置けない。
月次確認	毎月の売上、利益、未入金、資金残高、納税予定を確認する。	資金繰りや利益を早めに見たい。融資や投資判断も考えたい。
決算・申告	法人税、所得税、消費税などの申告書を作成・提出する。	年1回の申告を正確に進めたい。
税務調査対応	税務署からの調査連絡、資料準備、立会い、説明を支援してもらう。	調査の連絡が来た。過去の処理に不安がある。
創業融資・資金繰り相談	事業計画、資金繰り表、月次数字の見方を相談する。	日本政策金融公庫や制度融資、銀行融資を考えている。

税理士が必要になりやすいタイミング

最初から必ず顧問税理士が必要とは限りません。売上規模が小さく、取引数も少なく、個人事業主として始めたばかりなら、会計ソフトで自分で申告まで進められることもあります。

ただし、次のようなタイミングでは、税理士へ相談した方が安心です。税金のミスは後から直せることもありますが、期限を過ぎたり、資金繰りに影響したりすると負担が大きくなります。

売上や取引数が増えた領収書や請求書の量が増え、記帳が追いつかない。

消費税が不安インボイス、課税事業者、簡易課税、免税事業者の判断が必要。

法人化を考えている役員報酬、社会保険、法人税、個人事業との違いを見たい。

融資を受けたい試算表、資金繰り表、事業計画を整えたい。

従業員や外注が増えた給与、源泉所得税、年末調整、外注費の扱いが出てくる。

税務調査が不安過去の処理、現金売上、交際費、役員貸付などの説明が必要。

顧問契約、決算だけ、スポット相談の違い

税理士との契約は、毎月の顧問契約だけではありません。事業の規模、相談頻度、経理作業を自社でできるかによって、合う契約形態が変わります。

契約形態	向いているケース	確認すること
スポット相談	開業時、法人化、消費税、インボイス、単発の税務判断を相談したい。	相談時間、資料確認の範囲、後日の質問可否。
決算・申告のみ	日々の記帳は自社ででき、年1回の申告を依頼したい。	期中の相談が含まれるか、資料提出期限、修正料金。
記帳代行付き	経理入力を任せたい。社内に経理担当がいない。	領収書提出方法、入力頻度、月次確認の有無。
月次顧問	毎月数字を見て、利益、資金繰り、納税予定を確認したい。	面談回数、チャット相談、試算表の提出時期、経営助言の範囲。
融資・補助金支援	事業計画や資金繰り表を整えたい。	着手金、成功報酬、対象制度、採択後・融資後の支援範囲。

クラウド会計に強い税理士かを見る

銀行明細、カード明細、請求書、領収書をクラウドで共有できると、経理の手間はかなり減ります。ただし、税理士側がクラウド会計に慣れていないと、結局は紙で送る、PDFをまとめる、同じ説明を毎回する、といった手間が残ります。

ユウ

クラウド会計を入れれば、税理士さんとのやり取りも自動で楽になりますよね。

ミナミ

ツールだけでは足りません。口座連携、領収書の提出期限、誰が確認するか、税理士さんがどこまで見るかを決めます。

ユウ

クラウドなのに、運用が地上で渋滞することがあるんですね。

ミナミ

はい。雲の上に上げる前に、地上のルールを整えます。

確認項目	質問例	見るポイント
対応ソフト	「マネーフォワードやfreeeなど、どの会計ソフトに対応していますか」	自社が使いたいソフトに慣れているか。
データ共有	「領収書や請求書はどの方法で共有しますか」	紙、PDF、クラウドストレージ、アプリ撮影など。
月次の速さ	「翌月何日ごろに月次数字を確認できますか」	数字が遅いと経営判断に使いにくい。
役割分担	「入力は自社、確認は税理士、という分担はできますか」	丸投げか、自社で数字を見られる体制か。
権限管理	「スタッフや外部担当者にどこまで権限を渡しますか」	個人情報、給与、銀行情報の見せ方を決める。

料金を見るときは、月額だけで比べない

税理士報酬は、依頼範囲、売上規模、取引数、記帳代行の有無、面談回数、決算申告、消費税申告、年末調整、給与計算、融資支援などで変わります。日本税理士会連合会も、報酬は依頼範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。

費用項目	確認すること	見落としやすい点
月額顧問料	毎月の相談、月次確認、チャット相談が含まれるか。	安く見えても、相談回数が少ない場合がある。
記帳代行料	入力件数、領収書枚数、カード明細、通帳件数で変わるか。	取引が増えると追加料金になることがある。
決算申告料	法人税、所得税、消費税申告が別料金か。	月額だけ見て、決算時の費用を忘れがち。
年末調整・給与	従業員数、給与計算、源泉所得税、法定調書の扱い。	社労士領域との分担も確認する。
融資・補助金支援	着手金、成功報酬、資料作成範囲。	「相談だけ」なのか「書類作成まで」なのかを分ける。

参考: 日本税理士会連合会「税理士に相談する」

初回相談で聞くこと

初回相談では、相性だけでなく、業務範囲と料金、連絡方法、クラウド対応、説明のわかりやすさを確認します。税理士は長く付き合うことが多い相手なので、安さだけで決めない方が安心です。

同じ業種・規模の支援経験はありますか。店舗、EC、士業、建設業、IT、フリーランスなどで処理が変わります。
月次確認はいつできますか。翌月中旬なのか、決算前だけなのかで使い勝手が変わります。
クラウド会計は何に対応していますか。自社が使う会計ソフトや請求書システムと合うか確認します。
どこまでが月額に含まれますか。相談、記帳、決算、消費税、年末調整、給与、融資相談を分けます。
返信の目安はどれくらいですか。急ぎの税務判断や支払い期限に間に合うか確認します。
税務以外の相談先を紹介できますか。社労士、司法書士、弁護士、行政書士との連携も見ます。

合わない税理士を避けるサイン

料金表や追加費用の説明が曖昧
クラウド会計を使いたいのに、紙や郵送だけを前提にしている
月次数字をいつ見られるか説明がない
質問に対して、専門用語だけで返ってくる
節税だけを強くすすめ、資金繰りやリスクの説明が弱い
自社の業種、売上規模、今後の計画をあまり聞かない
税理士登録や事務所情報を確認しにくい

税理士を探す場所

税理士を探すときは、紹介、Web検索、税理士紹介サービスだけでなく、公的な検索入口も確認しておくと安心です。日本税理士会連合会では、税理士名簿に登録のある税理士・税理士法人を検索できる「税理士情報検索サイト」を公開しています。

税理士情報検索サイト

氏名や事務所所在地などから、登録のある税理士・税理士法人を確認できます。

知り合いの経営者からの紹介

実際の対応感を聞ける一方、紹介元の業種・規模では合っていても、自社に合うとは限りません。

金融機関や商工会議所

創業融資、補助金、地域の事業者支援と合わせて相談先を紹介してもらえることがあります。

クラウド会計の対応税理士

会計ソフトの運用まで相談したい場合は、使うソフトに慣れているかを重視します。

日本税理士会連合会は、税理士は必ず税理士会に所属し、日税連の名簿に登載されていると案内しています。税務書類の作成などの税理士業務は、税理士または税理士法人以外は行えません。Webで見つけた相手や紹介された相手でも、契約前に登録情報を確認しておくと安心です。

相談前に用意するメモ

完璧な資料でなくても構いません。次の情報をまとめておくと、初回相談で具体的な提案を受けやすくなります。

事業内容何を売っているか、誰に売っているか、店舗やECの有無。

売上規模月商、年商、取引数、現金売上の有無。

今の経理方法会計ソフト、Excel、紙、領収書の保管方法。

相談したいこと申告、記帳代行、月次確認、消費税、融資、法人化など。

使っている口座・カード事業用口座、法人カード、個人カードとの混在状況。

希望する関わり方スポット、決算のみ、月次顧問、チャット相談、オンライン面談。

税理士の選び方