経営者・中小企業が使える共済の選び方

まず「誰の、何に備えるお金か」で選ぶ

小規模企業共済と経営セーフティ共済は中小機構が運営する別の制度です。「倒産防止共済」と「経営セーフティ共済」は同じ制度の呼び方で、別々の枠として二重に加入するものではありません。

加入条件を満たせば、小規模企業共済と経営セーフティ共済を組み合わせることは可能です。ただし、片方に加入できることが、もう片方の加入資格を保証するわけではありません。

困りごとから候補を絞る

• 自分の廃業・引退後の生活資金を積み立てたい：小規模企業共済の加入資格と長期の掛金負担を確認します。
• 特定の取引先への売掛金が大きい：経営セーフティ共済の対象取引と借入条件を確認します。売上減少全般を補償する保険ではありません。
• 従業員の退職金制度をつくりたい：中退共などの従業員向け制度を確認します。社長個人の積立と同じ会計で考えないでください。
• 既に今月の支払いが足りない：入金予定と支払いを日付別に確認し、金融機関へ相談します。新たに共済へ加入しても、その日の資金不足が解消するとは限りません。

「所得控除」と「会社の経費」を取り違えない

小規模企業共済の掛金は、加入した個人の所得控除です。個人事業の必要経費や法人の損金として処理する掛金ではありません。一方、経営セーフティ共済の掛金は、条件を満たす場合に個人の事業所得の必要経費、法人の損金へ算入できます。

所得控除は、所得税を計算する際の所得から差し引く仕組みです。掛金の全額がそのまま還付される意味ではありません。経営セーフティ共済も、解約手当金を受け取るときの課税まで見て判断します。

法人の社長が2制度を使う場合の予算例

両方を12か月、同じ月額で支払うと年間支出は合計60万円ですが、個人24万円と会社36万円の負担は別です。会社に利益があっても、社長個人に24万円の余裕があるとは限りません。合計60万円は掛金の支出額です。所得控除などによる税額への影響は、個人と会社で別々に確認します。

申込前に、掛金を含めても給与・仕入れ・家賃・納税を予定日に払えるかを資金繰り表で確かめてください。

加入前にそろえる5つの確認

1. 加入名義を決める。経営者個人なのか、個人事業なのか、法人なのかを書き出す。
2. 守りたい資金を決める。引退後の生活費、取引先倒産時の運転資金、従業員の退職金を混ぜない。
3. 毎月続けられる掛金と、すぐ使える預金を確保する。解約して戻る額と入金までの期間も確認する。
4. 加入資格と、実際に共済金・貸付けを受ける条件を別々に照会する。
5. 掛金を支払うときだけでなく、受取・解約・再加入時の税務まで税理士などへ確認する。

医療・休業・賠償などを対象にした団体の共済は、給付対象や引受条件がこれらの制度とは異なります。名称だけで同等の保障と考えず、約款や給付条件を確認してください。

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