小規模企業共済とは｜加入条件・所得控除・20年未満の任意解約

最終確認日：2026年11月10日

小規模企業共済の加入条件・掛金・受取の注意点

小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員などが、廃業・退職時などに備えて積み立てる制度です。掛金は個人の所得控除になりますが、会社の経費ではありません。長く続ける前提と、途中で解約するときの受取額を確認して掛金を決めてください。

ユウ

月2万円を積み立てると、税金が年24万円減るのですか。

ミナミ

24万円は所得から控除する額です。実際の税額への影響は所得や税率で変わり、途中の任意解約では掛金より受取額が少なくなることもあります。

対象は小規模事業の個人事業主、一定の共同経営者、会社等の役員などです。法人そのものが加入して社長の退職金を積み立てる契約ではありません。

個人事業主・会社役員の主な従業員数の条件
事業の区分	常時使用する従業員数
建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業など。サービス業では宿泊業・娯楽業。	20人以下
卸売業・小売業、宿泊業・娯楽業以外のサービス業。	5人以下

士業法人や組合の役員などには別の条件があります。共同経営者は対象となる個人事業主1人につき2人までで、経営への関与なども確認されます。従業員数は単純な在籍人数と一致するとは限らないため、業種区分と数え方を公式窓口に確認してください。

例として、常時使用する従業員が6人いる小売業は、単に「小さな会社だから」という理由だけでは上の5人以下の枠を満たしません。人数だけでなく、本人が加入対象の役員などに当たるかも必要です。

会社などと常時雇用関係にある人が副業として事業を営む場合や、役員として登記されていない相談役・顧問などは対象外です。従業員の退職金として中退共等に加入している被共済者も、小規模企業共済には加入できません。中退共等の契約者である事業主は被共済者とは異なり、通常の加入審査で判断されます。

月額は500円単位で設定でき、加入後に増額・減額も可能です。本人の個人名義の預金口座から納付し、月払い・半年払い・年払いを選べます。最高月額70,000円を12か月納付する場合の掛金は84万円です。

月額20,000円なら1年で24万円、30,000円なら36万円の支出です。事業の売上が下がる月や、個人の納税・住宅費・教育費が重なる月でも続けられるかを確認します。既に前納した期間などは、後から減額できない場合があります。

その年に支払った掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象です。例えば20,000円を12か月支払った場合、掛金は24万円で、所得控除の対象額も24万円です。税金が24万円減る、24万円還付されるという意味ではありません。

実際の税負担は、課税所得、適用税率、他の控除などで変わります。小規模企業共済の掛金を、個人事業の必要経費や法人の損金と重ねて処理しないでください。申告・年末調整に備え、支払額を確認できる証明書や電子記録を保管します。

共済金A・B、準共済金、解約手当金という区分があり、受取事由によって計算が変わります。会社の解散、役員の退任、個人事業の廃止などを、すべて同じ解約として扱わないでください。

65歳以上で掛金を180か月以上納付した場合は、事業を続けたまま老齢給付を請求できる仕組みもあります。一般の預金のように、必要な額だけ自由に引き出す制度ではありません。

任意解約で確認したい期間
掛金納付月数・条件	主な注意点
12か月未満	解約手当金は受け取れない。
12か月以上240か月未満	任意解約の解約手当金は掛金合計額を下回る。
240か月以上	増減額があると掛金区分ごとの納付月数で判定される。加入全体が20年以上でも、合計額を下回ることがある。

中小機構の公表例では、月額1万円を変更せず10年間納付した場合、掛金合計120万円に対して任意解約の解約手当金は102万円です。差は18万円で、受取時の税金などを差し引く前の比較です。廃業などによる共済金の例とは異なります。

法人成りや解約事由によって別の扱いがあるため、年齢だけで最終判定しないでください。他の退職金や年金の受取予定がある場合は、その金額・受取年・加入期間も持って相談します。死亡による受取りは上の表とは異なります。

月々の負担を下げたい場合は掛金の減額を確認します。短期間だけ事業資金が必要な場合は、一定の資格・限度額の範囲で契約者貸付制度を利用できることがあります。ただし、借りたお金には返済が必要です。利用条件・利率・期限を窓口で確認し、解約時の受取額と一緒に比べてください。