経営セーフティ共済の貸付け・解約・再加入

取引先倒産時の「貸付け」。売掛金の全額補償ではない

経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。直接の取引先事業者が倒産し、売掛金債権や前渡金返還請求権の回収が困難になったとき、条件を満たすと資金を借りられます。受け取った借入金は返済が必要で、返さなくてよい補助金や、売掛金をそのまま埋め合わせる保険金ではありません。

単なる支払遅れ、売上の減少、どのような未回収債権でも自動的に貸付対象になるわけではありません。一般消費者に対する債権や、不動産賃貸借に基づく債権など、対象に含まれないものもあります。

加入には1年以上の事業継続と企業規模などの条件がある

引き続き1年以上事業を継続している個人事業主・会社などで、業種ごとの従業員数や資本金などの条件を確認します。会社は資本金または常時使用する従業員数のいずれかが基準内であること、個人事業は常時使用する従業員数などの条件を確認してください。

加入できることと、実際の取引が共済金貸付の対象になることは別です。現金商売が中心で事業者向けの売掛金がほとんどない場合などは、自社にとっての制度の役割を申込前に確認します。

掛金は月5,000〜200,000円、積立限度は800万円

掛金は5,000円単位で設定します。月額50,000円を12か月納付すると60万円、同じ月額を40か月納付すると200万円です。売掛金の金額だけでなく、毎月の運転資金からいくら継続して拠出できるかで決めます。

掛金を増減したり前納したりする手続きがありますが、変更条件を確認してください。掛金として会社の外へ出たお金を、預金残高と同じように翌月の支払いへ使えるとは考えないでください。

借りられる上限と、10％分の掛金権利の減少を一緒に見る

借入限度は、回収困難な売掛金等の被害額と、算定の基礎となる掛金総額の10倍のうち少ない額の範囲内です。借入残高を含めた上限は8,000万円です。前納分の扱いや既存借入の残高も確認します。

この例は、既存の共済金借入残高・償還すべき一時貸付金・その他の控除がない条件です。審査結果や送金額を保証するものではありません。貸付けは無利子ですが、掛金の権利が減る負担があるため、無負担で使える資金とは区別します。

借入額に応じた返済期間は5〜7年で、6か月の据置期間を含みます。借入後も支払予定を含めた返済計画を作ります。

倒産が起きたら、加入期間・納付月数・請求期限を確認する

1. 加入後6か月以上経過してから生じた取引先倒産か確認する。
2. 倒産の事態が生じるまでに6か月分以上の掛金を納付しているか確認する。
3. 直接取引の契約、請求書、売掛金残高など、取引事実と被害額の資料をそろえる。
4. 倒産の事態が生じてから6か月以内に借入手続きが必要なため、登録取扱機関へ早めに連絡する。

制度上の倒産の定義や貸付資格を満たす必要があり、請求後にも審査があります。掛金の未納や資料不足などによって借りられない場合や時間がかかる場合があるため、すべての支払いを共済金の入金だけに頼らないでください。

任意解約は40か月未満の戻り方に注意する

例えば月額5万円を変更せず36か月納付し、貸付けによる掛金の控除などがない場合、掛金180万円×95％＝171万円で、差は9万円です。税金を考慮する前の比較です。

100％は、過去に払った金額すべてを無条件で保証する意味ではありません。共済金貸付による権利消滅などを反映した算定基礎に支給率を掛けます。また、前納していても、まだ充当する月が来ていない期間は掛金納付月数に入りません。

掛金の税務と解約・再加入時の制限

掛金は、個人の場合は事業所得の必要経費、法人の場合は損金へ算入できますが、適用要件と申告時の明細書等を確認する必要があります。不動産所得など、個人の事業所得以外の収入の必要経費には算入できません。解約手当金は、法人では益金、個人では事業所得の収入に算入する取扱いです。

2024年10月1日以後に解約して再加入する場合、解約の日から2年を経過する日までに支出する掛金は、必要経費・損金に算入できません。再加入自体が2年間できない、という制限とは異なります。再加入日から2年と数えないことにも注意してください。

節税額だけを目的に、短期間で解約・再加入を繰り返す前提にしないでください。取引先への債権、掛金の負担、解約時に受け取る額と課税を一緒に確認します。

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