非住宅・2026年基準対応
計算方法より先に、用途・規模・申請日・評価目的を確定する
非住宅の省エネ計算代行は、モデル建物法か標準入力法かだけで選びません。建物用途、非住宅部分の床面積、省エネ適判の申請日、BELS・ZEBなど追加評価の有無、設計変更の見込みを伝え、使える方法と必要精度を決めます。
2026年4月1日以降に省エネ適判を申請する300㎡以上2,000㎡未満の中規模非住宅は、用途別にBEI基準が引き上げられています。旧案件の計算結果や「BEI 1.0を切ればよい」という前提をそのまま流用しないことが重要です。
2026年4月から中規模非住宅の基準が変わった
対象は、非住宅部分の床面積が300㎡以上2,000㎡未満で、2026年4月1日以降に省エネ適判を申請する建築物です。適用日は着工日ではなく、省エネ適判の申請日で確認します。
| 用途 | 2026年4月以降の基準 | 設計・外注時の注意 |
|---|---|---|
| 工場等 | BEI 0.75以下 | 生産設備そのものと、評価対象となる建築設備を区別する。 |
| 事務所等・学校等・ホテル等・百貨店等 | BEI 0.80以下 | 営業時間、照明、空調、給湯など用途ごとの入力を早めに固める。 |
| 病院等・飲食店等・集会所等 | BEI 0.85以下 | 換気・給湯・厨房周辺など、設備負荷と系統数が増えやすい。 |
| 300㎡未満 | BEI 1.00以下 | 小規模版モデル建物法の適用可否と、追加評価の予定を確認する。 |
増改築は増改築部分の面積に応じて基準の扱いが変わります。用途区分や対象面積は、設計者・省エネ適判機関へ個別に確認してください。
標準入力法・モデル建物法・小規模版の違い
| 方法 | 入力と評価の特徴 | 向くケース | 発注時の注意 |
|---|---|---|---|
| 標準入力法 | 室ごとに外皮・空調・換気・照明・給湯・昇降機などを入力し、BPI・BEI等を評価する。 | 複合用途、設備系統が多い建物、性能を精緻に評価したい計画。 | 室用途、ゾーニング、設備系統、機器仕様の確定度が作業量へ直結する。 |
| モデル建物法 | 建物用途ごとのモデルを用いて入力を合理化し、BPIm・BEImを算定する。 | 一般的な用途で、申請実務と入力負担のバランスを取りたい計画。 | 複数用途の区分、対象設備、評価したい省エネ技術が方法に対応するか確認する。 |
| モデル建物法（小規模版） | 非住宅部分300㎡未満に限り、外皮面積など一部入力を省略してBEIsを算定する。 | 小規模な非住宅で、省エネ適判の入力負担を抑えたい計画。 | 一部設備に対応せず、安全側の評価になりやすい。性能向上計画やBELS等の目的には利用できない場合がある。 |
同じ建物でも、設備仕様が良いのに簡易法では効果を十分に拾えないことがあります。基準に余裕がない、ZEB水準を目指す、補助・認証へ使う予定がある場合は、初期段階で評価方法を代行会社と検討します。
用途を分けるところから計算が始まる
事務所・学校
執務室、会議室、教室、廊下などの室用途、空調ゾーン、照明制御を整理します。
工場・倉庫
生産・保管部分、高い開放性を有する部分、事務所部分、空調の有無を切り分けます。
ホテル・病院
客室・病室と共用部、給湯量、24時間運用、換気・空調系統の違いを確認します。
店舗・飲食店
物販・飲食の用途、テナント工事、厨房・給湯・換気、未設置機器の扱いを決めます。
複合用途は主用途だけで一括せず、計算上の用途区分と設備系統を図面上で一致させます。テナント設備が未確定なら、誰がいつ仕様を提示するかも工程表へ入れます。
見積前にそろえる図面・設備資料
| 分野 | 主な資料 | 未確定時に伝えること |
|---|---|---|
| 建物概要・用途 | 配置図、面積表、各階平面図、用途区分、工程表。 | テナント・用途変更の可能性、対象外部分、申請予定日。 |
| 外皮 | 立面図、断面図、矩計図、断熱範囲、建具表、ガラス仕様、庇。 | 断熱材厚さ、熱橋、建具型番、外皮面積の変更予定。 |
| 空調・換気 | 空調・換気設備図、系統図、機器表、能力・効率、制御。 | 型番選定時期、外気処理、全熱交換器、テナント設備の分担。 |
| 照明 | 照明器具表、配置図、消費電力、在室・明るさ検知、制御区分。 | 器具型番、調光・センサー、非常照明等との区分。 |
| 給湯・昇降機 | 給湯系統、熱源・効率、配管、エレベーター仕様。 | 給湯負荷、台数、速度、積載量、未決定仕様の確定日。 |
| 再生可能エネルギー | 太陽光容量、方位・傾斜、PCS、蓄電池、系統連系条件。 | 自家消費・売電の想定、構造・電気設計との調整状況。 |
非住宅省エネ計算の外注範囲
費用と納期を左右する8項目
- 計算方法と、建物用途・室用途の数。
- 延べ面積だけでなく、外皮・室・設備系統の数。
- 設備図・機器表・建具表の確定度。
- 複合用途、増改築、テナント区画などの条件。
- 計算のみか、申請書作成・提出・質疑対応まで含むか。
- BELS、ZEB、補助事業など、省エネ適判以外の評価目的。
- 設計変更の回数と、変更受付の締切。
- 初稿、適判申請、確認申請、着工、完了検査までの期間。
見積書は「非住宅省エネ計算一式」ではなく、計算方法、対象用途、設備入力、申請図書、質疑、変更、納品データを分けて比較します。審査機関の手数料が外注費に含まれるかも確認してください。
依頼から完了検査までの進め方
- 事前判定：用途・規模・申請日・評価目的から計算方法と基準を確認する。
- 資料確認：意匠・設備の図面版をそろえ、不足仕様と仮定入力を記録する。
- 一次計算：基準への余裕、入力エラー、不利な設備・外皮条件を確認する。
- 設計調整：不適合や余裕不足なら、設計・設備・コストの担当で改善策を決める。
- 申請・質疑：提出版を固定し、審査回答による図面・計算書の変更を同期する。
- 施工変更管理：機器承認図、建具、断熱、照明など現場変更を台帳へ残す。
- 完了検査：適判図書、軽微変更資料、納入仕様・施工状態の整合を確認する。
よくある質問
300㎡未満なら省エネ計算は不要ですか
原則すべての新築住宅・非住宅が省エネ基準適合義務の対象です。300㎡未満という規模は、主に計算方法や手続きの選択に関係します。適用除外や確認手続きは個別条件を確認してください。
モデル建物法から標準入力法へ途中変更できますか
提出後の計算方法変更は省エネ適判の再実施が必要になる変更に該当し得ます。着手前に評価目的と設計余裕を確認し、提出後は判定機関へ先に相談します。
機器型番が未定でも依頼できますか
見積や予備計算は可能でも、仮定の根拠、確定期限、最終照合が必要です。完了検査まで仮定のままにせず、納入仕様と計算入力を一致させます。