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会社が食事を支給するときは、本人が半額以上を負担し、会社負担が月7,500円以下（税抜）なら、所得税上は給与として課税されません。会社は利用明細を従業員別に集め、社会保険の現物給与も確認します。
ユウ
弁当と食堂を併用したら、会社が払った税込の合計で判断ですか？
ミナミ
税率ごとに会社負担の税抜額を出して合算します。本人が半分以上払ったかも、従業員ごとに見ます。
出社人数と使える場所から、支給方法を選ぶ
決まった事業所で昼食を取る人が多ければ、会社が弁当を注文すると、従業員別の食数と本人負担を揃えやすくなります。外出が多ければ、使える場所と時間、会社負担を把握できる契約食堂や食事専用の仕組みを候補にします。契約書で会社の支払い先、対象の食事、従業員が払う分、月ごとの利用明細を確認してください。
給与に現金の昼食手当を足す方法では、原則として手当が給与課税の対象になります。2026年4月に引き上げられた月7,500円は、会社が食事を支給する場合の所得税上の上限です。
給与計算前に、従業員別に判定する
会社が食事を支給するときは、本人が食事の価額の半分以上を払い、会社の負担が1人当たり月7,500円以下（税抜）の両方を満たすと、所得税上は給与として課税されません。どちらかを満たさない場合、本人負担を引いた会社負担相当分が給与課税の対象です。
| 利用方法 | 食事1回の税込額 | 会社負担の月額 | 会社負担の税抜額 |
|---|---|---|---|
| 持ち帰り弁当 | 648円（8％） | 3,240円 | 3,000円 |
| 契約食堂 | 880円（10％） | 4,400円 | 4,000円 |
| 合計 | 20食 | 7,640円 | 7,000円 |
この月の会社負担は税込7,640円、税抜7,000円なので月額要件を満たします。同じ従業員が契約食堂をあと2食使うと、税抜負担は計7,800円です。この場合は、本人負担を引いた差額の8,520円が給与課税の対象になります。税率が混在する月は税率ごとに税抜額を算出して合計し、判定額の10円未満を切り捨てます。
申込みから月締めまでのチェックリスト
- 利用できる人・勤務日、注文の締切、1食の本人負担、欠勤やキャンセルを決めます。
- 提供先に、従業員別・税率別の利用明細が取れるか確認します。手数料や配送料のある契約は、会社全体の予算に加えます。
- 利用明細と本人から実際に受け取った金額を突き合わせ、本人負担の割合、会社負担の税抜額、社会保険の現物給与をそれぞれ確認します。
- 給与担当に課税対象者と金額を連携します。サービス変更で食事単価が上がるときや出社日が増える月は、支給前に会社負担と本人負担を再計算します。
ユウ
今月はあと2食くらい、明細を見なくても大丈夫そうです。
ミナミ
その2食で月の上限を超える場合があります。注文前に残りの会社負担枠を確認しましょう。
社会保険の現物給与は別の価額から計算する
健康保険・厚生年金では、所定の都道府県別の食事の現物給与価額を使います。本人負担がこの価額の3分の2以上なら、報酬に算入しません。3分の2未満なら、現物給与価額から本人負担を引いた額を報酬に算入します。所得税の月7,500円や本人半額の要件とは判定する金額が異なります。
例えば、所定の昼食価額が1食300円の事業所で、会社が1食税込360円の弁当を20食提供し、本人が1食180円を払う場合を考えます。所得税の2条件は満たします。社会保険では、所定価額が月6,000円、本人負担が月3,600円で3分の2未満なので、差額の2,400円が報酬へ算入されます。