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従業員の毎日の出費を支えるなら昼食補助、採用や転勤時の住まいを確保するなら借り上げ社宅、老後資金を支えるならiDeCo＋が候補です。出張日当は、出張中に通常かかる費用を精算するため、福利厚生の予算と分けて考えます。
まず聞くのは「誰が、いつ、何に困っているか」です。昼食補助は使う回数で、社宅は入居者数と契約期間で、iDeCo＋は参加人数と会社掛金で支出が変わります。
会社負担と事務の手間を比べる
iDeCo＋は会社が本人の掛金に上乗せする
企業型確定拠出年金（企業型DC）、確定給付企業年金、厚生年金基金を実施しておらず、厚生年金の被保険者である従業員が300人以下の企業が利用できます。対象はiDeCoに加入して本人掛金を出し、会社の上乗せに同意する従業員です。会社掛金だけでの利用はできません。
本人と会社の合算上限は、2026年11月まで月23,000円、12月1日の改正後は月62,000円です。11月時点の合計は月5,000円以上で、掛金は1,000円単位。12月以降に始める会社は、新しい上限を前提に本人掛金との合計額を確認します。既存の制度で会社掛金を増やす場合にも、労使合意や届出が必要です。
例えば、本人が月5,000円、会社が月3,000円を出すと、1人の掛金は月8,000円。6人が12か月利用したときの会社掛金は月18,000円、年216,000円です。制度に沿って出す会社掛金は会社の損金、本人掛金は本人の所得控除の対象です。受取額は運用結果等で変わり、原則として60歳まで引き出せません。
- 企業年金の有無と厚生年金の加入人数を確認し、参加を希望する人数で予算を試算する。
- 会社掛金と対象範囲を決め、厚生年金の被保険者の過半数を代表する労働組合または代表者の同意を得る。その後、対象者へ条件を通知して本人同意を得る。
- 国民年金基金連合会へ届け出て、本人掛金と会社掛金をまとめて納付する。給与担当は転職・退職、休職、掛金の変更時に必要な手続きと担当を決める。
iDeCoの利用希望者が少なく、会社として従業員の退職金を用意したい場合は、会社が掛金を負担する中小企業退職金共済（中退共）も比較できます。
昼食補助は半額負担と会社の月額上限を確かめる
会社が弁当などの食事を支給する場合、従業員が食事の価額の半分以上を負担し、かつ会社負担が1人当たり月7,500円以下（消費税・地方消費税を除く）なら、所得税上、給与として課税されません。2026年4月1日以後の支給分から、会社負担の限度額は従来の月3,500円から引き上げられています。
どちらかを満たさないと、食事の価額から本人負担を引いた差額が給与課税の対象です。昼食代を現金で支給する場合は、原則として補助額全体が給与になります。
弁当1食648円を、月20食提供する場合
会社が持ち帰り用の弁当を1食648円（税込8％）で購入し、本人と会社が324円ずつ負担すると、会社負担は1人で月6,480円（税込）、税抜6,000円です。本人が半額を負担し、会社の税抜負担も7,500円以下なので、食事を支給する場合の2条件を満たします。8人が同じ食数を利用した月の会社負担は税込51,840円です。配送料や利用手数料があれば予算に加えます。
導入時に、出社日・在宅勤務日・外出日に誰が使えるかを決めます。月末に従業員別の利用回数、食事の価額、本人負担、会社負担の税抜額を突き合わせれば、利用の多い月に上限を超える場合も給与計算前に見つけられます。税率の異なる食事を併用する場合は購入明細を分け、国税庁の判定例を確認してください。
借り上げ社宅は会社契約と本人負担額から決める
借り上げ社宅では、会社が賃貸契約を結び、従業員に住まいを貸与します。所得税上は、本人から毎月税務上の「賃貸料相当額」の50％以上を受け取ると、貸与による利益は給与として課税されません。家主への家賃は会社の予算に、賃貸料相当額は所得税の判定に使います。
賃貸料相当額は、建物と敷地の当年度の固定資産税の課税標準額と床面積を使って計算します。契約する前に、不動産会社や家主から計算に必要な情報が得られるか聞いておくと、入居前に本人負担を示せます。
家主への家賃8万円、賃貸料相当額2万4,000円の場合
従業員から月12,000円を受け取れば、賃貸料相当額の50％に達します。この場合の会社の家賃負担は月68,000円、12か月で816,000円です。月10,000円しか受け取らない場合、給与課税の対象は賃貸料相当額との差14,000円です。
会社の予算には敷金等の初期支出、更新料、空室期間、退去精算も含めます。契約前に会社による貸与が可能かを確認し、従業員には入居対象、本人負担、退職・異動時の明渡し期限、原状回復費の扱いを伝えます。
本人名義の契約の家賃を会社が負担する場合や、現金の住宅手当を払う場合は給与として課税されます。役員に貸すときは国税庁No.2600の別基準を確認してください。
食事・社宅の社会保険は別計算です。健康保険・厚生年金の現物給与は、日本年金機構の都道府県別の価額等を用います。所得税の条件だけで保険料計算を決めず、給与担当が現物給与の計上要否と金額も確認します。
出張日当は実費と重ならない範囲で決める
業務出張のために通常必要な範囲の旅費・日当は、所得税の非課税の対象です。旅費規程に金額を書くだけでは決まりません。出張の目的、行き先、経路、期間、宿泊の要否、職務を踏まえ、社内の支給額のバランスや、同業・同規模の会社の支給実態も考慮します。
- 支給する出張を定義する。日帰り・宿泊の区分、勤務先への通勤や通常の外回りとの境目、対象日数、事前承認の要否を決める。
- 実費精算する項目を先に決める。交通費・宿泊費などの実費、日当でまかなう少額の付随費用を明記する。会社の直接払い、宿泊プランに含まれる食事、先方負担がある場合の重複精算も防ぐ。
- 過去の出張記録をもとに金額を決める。必要費用を見積もり、同じ条件の出張をする従業員の間で説明できる基準にする。
- 精算時に記録を残す。氏名、日付、行き先、目的、宿泊の有無、日当の対象日数、実費の明細と証憑、承認者をひも付ける。
例えば社内で仮に宿泊出張の日当を2,000円と置き、月に延べ4人日を支給対象とした場合、日当の予算は月8,000円です。ここに交通費と宿泊費の見込みを加えます。2,000円はこの会社の予算を試算するための仮定で、非課税の一律基準はありません。
月額予算と対象者を決めてから制度を始める
例えば8人の職場なら、「想定参加者」と「全員が対象の最大月」の両方を試算します。iDeCo＋は手続きの担当と締め日、食事は利用記録と本人負担、社宅は空室・退去時の費用を先に決めます。出張は旅費規程を使い、福利厚生の利用記録とは別に精算します。
社内案内には、対象者、申請方法、本人負担、開始日、利用終了時の手続きをまとめます。勤務形態や雇用形態で扱いが異なる場合は、仕事の実態と制度の目的から理由を確認し、本人に説明できる条件にします。初回の給与締めで、当初の想定と実際の利用・請求・給与処理が合っているか確認してください。