借り上げ社宅の導入｜本人負担額の計算と会社の契約

物件を決める前に、会社契約と従業員への貸与を確認する

会社が借主となって従業員に住まいを貸す場合は、賃貸契約に法人契約と従業員の入居が認められているか確認します。入替えの可否、名義変更、家賃・共益費、更新料、退去予告と原状回復の条件も、管理会社に確認します。

従業員が既に個人契約で住んでいる物件では、会社が支払うように変えただけでは給与課税の扱いです。借り上げとして導入するなら、家主が法人契約への切替えを認めるか、敷金や保証会社の契約がどうなるかを先に確認します。現金の住宅手当も給与として扱われます。

所得税の賃貸料相当額は、課税標準額と床面積から出す

貸主等から、その年度の建物・敷地の固定資産税の課税標準額と床面積を確認します。共同住宅で建物や敷地の全体の資料しかないときは、契約する部屋の計算に使う数値と按分を確認してから進めます。

建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2％
12円 × 建物の総床面積（㎡）÷ 3.3㎡
敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22％

この3つの合計が月の賃貸料相当額です。従業員から賃貸料相当額の50％以上を受け取れば、貸与による利益は給与として課税されません。役員には別の計算と判定基準を適用します。

家賃76,000円の部屋で本人負担を決める例

計算対象の建物の課税標準額が450万円、敷地が300万円、床面積が39.6㎡の場合、月の賃貸料相当額は9,000円＋144円＋6,600円＝15,744円です。従業員から8,000円を受け取れば50％の7,872円以上で、会社の毎月の家賃負担は68,000円になります。同じ条件で本人負担を7,000円にすると、所得税上は差額の8,744円が給与課税の対象です。

2026年10月からの社会保険の面積基準を使う

健康保険・厚生年金の現物給与では、都道府県の価額を使います。2026年9月までは居住室の畳数が基準でした。10月1日からは居住用の住宅全体の床面積を基準に、平方メートル単価を掛けます。浴室や台所も算定に含まれ、バルコニーなど対象外の範囲は日本年金機構の図とFAQで確認します。

算定対象面積が39.6㎡、適用単価が1㎡当たり670円とする場合、現物給与の価額は26,532円です。本人が家賃8,000円を払っていれば、差額18,532円が報酬に算入されます。所得税の例で給与課税が生じなかった場合も、社会保険の判定は別に行います。

契約・給与・退去の3つの記録を残す

契約前。法人契約と貸与の条件、初期費用、更新料、空室時の固定費を一覧にします。
入居前。入居対象、家賃の本人負担、共益費や水道光熱費、徴収方法を社宅規程と利用者への通知でそろえます。税務上の算式と社会保険の資料を給与担当へ渡します。
運用中。物件変更、本人負担額、現物給与の変更を給与に連携します。退職や異動が決まったら、明渡し日、家賃の日割り、最終負担と原状回復費を確認します。

予算は会社負担の家賃に加え、更新費用・保証料と退去時の支出を年単位で見ます。空室が生じた月にも家賃の支払いは続くので、次の入居までかかる期間も見積もります。