最終確認日：
iDeCo＋は、従業員自身のiDeCo掛金に会社が掛金を上乗せする制度です。導入の前に、会社の資格、本人掛金との合計、届出から最初の引き落としまでの予定を確認します。
ユウ
会社で毎月4,000円出せば、希望する人はすぐ始められますか？
ミナミ
先に本人の掛金と合算して上限を確認します。会社の届出と、本人の加入や事業主払込への切替えも同じ開始月に合わせます。
厚生年金の人数と企業年金の有無を確認する
- 会社側は、厚生年金の被保険者である従業員が300人以下。企業型DC、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金を実施していないことを確認します。
- 従業員側は、iDeCoの加入者として本人掛金を拠出し、会社の上乗せに同意することが必要です。運用のみを続ける運用指図者が使う場合も、掛金の拠出を始める手続きが必要です。
導入の案内では、参加の希望、現在の掛金、個人払込か事業主払込かを、希望者に確認します。iDeCoは本人が運用先を選び、受取額は運用結果などで変わります。原則として60歳まで引き出せないことも説明します。
会社掛金を決め、本人掛金との合計を照合する
会社掛金は拠出対象者で原則同額です。11月分までの本人・会社の合計は月5,000〜23,000円で、掛金は1,000円単位です。2026年12月1日の制度改正で、合算の上限は月62,000円になります。本人掛金と会社掛金はどちらも拠出します。
会社掛金を月4,000円とすると、希望者6人なら月24,000円・年288,000円、対象者12人全員が利用すれば月48,000円・年576,000円です。本人が月21,000円を拠出している場合、会社掛金を足すと25,000円。11月分までの条件で始めるには本人分を19,000円以下に調整する必要があります。開始対象月と金融機関の変更手続きの締切を一緒に確認してください。
制度に沿う会社掛金は会社の損金、本人掛金は本人の所得控除の対象です。給与計算では、従業員別の天引きと会社負担を別の項目で照合します。
労使合意から最初の引き落としまでの手順
- 制度案をつくる。対象範囲、会社掛金、開始月を決めます。一定の資格で対象や掛金を分ける場合は、公式の条件も確認します。
- 労使合意を取り、対象者に説明する。厚生年金の被保険者の過半数を代表する労働組合または代表者から同意を得た後、対象者に条件を示して本人ごとの同意を得ます。
- 従業員側の手続きを並行して進める。未加入者は本人が加入手続き。個人払込の加入者は、利用中の運営管理機関で事業主払込への変更を進めます。掛金変更が伴う場合も同じ窓口へ確認します。
- 会社の書類を届ける。国民年金基金連合会への届出は原則として拠出開始月の前月20日まで。2月分から始めるなら1月20日までに届くように進め、初回の口座振替は原則3月26日です。金融機関休業日の振替は翌営業日です。
- 最初の明細を照合する。参加者名簿・本人掛金・会社掛金を照合し、口座残高を準備します。退職者が出たら、会社側の対象者の資格喪失の届出と本人の転職先等での手続きを確認します。
退職金の準備が目的なら中退共も比べる
| 制度 | 誰が負担するか | 主な受取のタイミング |
|---|---|---|
| iDeCo＋ | 同意したiDeCo加入者本人と、上乗せする会社。 | iDeCoの老齢給付金は原則60歳以降。受給開始年齢には加入期間などの条件があります。 |
| 中退共 | 会社が掛金を負担。加入させる従業員の取扱いは中退共の規定を確認します。 | 退職後、従業員本人が請求。掛金納付月数に応じて不支給や掛金総額を下回る場合があります。 |
退職時に受け取る仕組みを会社で整えるなら、中退共の掛金と短期退職時の支給条件を確認します。従業員が続けている老後の積立に会社が加わるなら、iDeCo＋を検討します。既存制度がある会社は、制度名と加入状況を確認してから申込み先に相談してください。
ユウ
社内の案内に「2月開始」と書いたら、引き落としも2月ですね？
ミナミ
2月分の初回振替は原則3月です。対象月と振替日を分けて書けば、口座の残高も準備できます。