商標登録は自分でできる？

最初に知っておきたい結論

商標登録で守れるもの

商標は、商品やサービスを他社のものと区別する目印を、指定した商品・サービスとの組み合わせで守る制度です。名前を登録すれば、すべての業種でその言葉を独占できるわけではありません。

会社名を法務局で登記したこと、ドメインを取得したこと、SNSのアカウント名を確保したことは、商標登録と同じではありません。それぞれ確認する仕組みと守られる範囲が違います。

2026年時点の特許庁へ納める費用

次は特許庁の料金表に基づく法定費用です。弁理士へ依頼する場合は、別に調査・出願・中間対応・期限管理などの報酬がかかります。

出願料を払っても、登録が約束されるわけではありません。審査で登録できないと判断され、対応しても解消できなければ、出願時の費用は戻りません。区分を増やすほど費用も増えるため、「念のため全部」ではなく実際の事業と将来計画から選びます。

区分とは、商品・サービスを分ける分類

区分は、商標を使う商品やサービスの大きな分類です。全部で45区分あります。たとえば同じブランド名でも、衣類を売る、飲食店を運営する、ソフトウェアを提供する、広告支援をするでは、確認する区分や指定内容が変わります。

区分番号だけを決めても十分ではありません。区分の中で、どの商品・役務を指定するかまで考えます。事業モデルを普通の言葉で説明し、それを出願内容へ落とし込む作業が自己出願で迷いやすい点です。

J-PlatPatで予備調査する手順

1. 使いたい表記を整理する漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、略称、読み方を書き出します。
2. 同じ文字を検索するまず完全に同じ候補があるかを確認します。
3. 読み方を変えて検索する長音、濁音、英語読み、略称など、呼んだときに近い候補も見ます。
4. 似た意味・見た目も確認する一部だけ違う言葉、語順を入れ替えた言葉、図形が近いロゴも確認します。
5. 商品・役務を比べる同じ文字があるかだけでなく、自社が使う商品・サービスと近いかを見ます。
6. Web上の使用実態も調べるGoogle、SNS、アプリストア、ECモール、ドメインで、登録されていなくても先に使われている名称を確認します。

J-PlatPatの検索結果が0件でも、安全が確定するわけではありません。似ているかの判断や、検索式の作り方には専門性があります。予備調査は候補を絞るために使い、名称変更の損失が大きい事業は弁理士の調査も検討します。

出願から登録までの流れ

1. 候補名と使い方を整理誰が権利者になるか、文字かロゴか、どの商品・サービスに使うかを決めます。
2. 先行商標を調査J-PlatPatとWeb検索で同じ・似た候補を確認します。
3. 願書を作成して出願商標、区分、指定商品・役務、出願人を記載し、オンラインまたは書面で提出します。
4. 特許庁の審査登録要件を満たすか、先にある商標と紛らわしくないかなどが審査されます。
5. 通知へ対応拒絶理由通知が来た場合、内容と期限を確認し、意見書や補正書で対応するか判断します。
6. 登録料を納付登録査定後、期限内に登録料を納めると商標権が設定されます。
7. 使用と期限を管理登録した形と指定内容に沿って使い、10年ごとの更新や住所・名称変更を管理します。

審査期間は案件や審査状況で変わります。サービス公開日が決まっている場合は、出願や調査を後回しにせず、ロゴ・看板・パッケージの大量発注前に動きます。

自己出願で失敗しやすいところ

弁理士へ依頼する費用の見方

弁理士報酬は事務所や案件で異なり、一律ではありません。安いか高いかだけでなく、どこまで含まれるかを比較します。

依頼前にまとめるチェックリスト

• 候補名、読み方、英語表記、略称、ロゴ画像がある
• 現在の商品・サービスと、2〜3年以内に始める予定を説明できる
• 法人・個人のどちらが権利を持つか考えている
• Webサイト、SNS、EC、看板、チラシ、商品への表示方法がわかる
• 公開日、広告開始日、パッケージ発注日がわかる
• 気になる競合名、検索で見つけた似た商標を控えている
• 調査、出願、登録、中間対応、更新の見積もりを分けて確認する

参考にした公式情報

• 特許庁：商標制度の概要
• 特許庁：産業財産権関係料金一覧
• 特許庁：書面で手続する場合の電子化手数料
• J-PlatPat 特許情報プラットフォーム
• 日本弁理士会