電子契約サービス
署名方式と、相手が利用できる条件から選ぶ
電子印鑑GMOサインは、文書の登録、署名依頼、締結後の管理をオンラインで行う電子契約サービスです。少数の契約を試す無料プランから、複数人の承認や閲覧管理を行う有料プランへ進めます。
大切なのは、契約印タイプと実印タイプのどちらを使うかです。送信料だけでなく、相手の登録・利用条件と署名料も異なります。相手へ依頼する前に、必要な本人確認と取引先の利用環境を確かめます。
契約印タイプと実印タイプの違い
| 項目 | 契約印タイプ | 実印タイプ |
|---|---|---|
| 署名の方式 | 立会人型。メール認証等を利用 | 当事者型。本人確認を経て発行された電子証明書を利用 |
| 有料プランの送信料 | 110円／件（税込） | 330円／件（税込） |
| 相手のアカウント | 通常の署名では不要 | 相手も有料プランの利用が必要 |
| 相手の料金 | 受信者の料金負担なし | 署名に応じると依頼1件につき330円（税込） |
| 申込前の確認 | 相手の署名者・メールアドレス・権限 | 双方の契約、証明書、署名費用と利用目的 |
無料・有料プランの比較と送受信側の料金案内で条件を確認できます。「実印」という名称だけで、どの契約でも同じ法的な結果になると判断しないようにします。署名方式の基礎は電子契約の導入ガイドも参照してください。
無料で試す範囲と有料プラン
| プラン | 基本料（税込） | 利用範囲・確認点 |
|---|---|---|
| お試しフリー | 0円 | 月5件まで・1ユーザー・契約印タイプ。複数人の承認運用とは分ける |
| ライト・年間契約 | 月9,680円 | 送信料別。複数ユーザー、承認ワークフロー、閲覧制限等 |
| ライト・単月契約 | 月10,450円 | 1か月ごとの自動更新。送信料別 |
| スタンダード | 年間契約は月26,400円／単月は月28,600円 | 紙文書の電子化・操作ログ・API等の機能。別料金の範囲も確認 |
| ビジネス・エンタープライズ | 個別見積もり | SSO・IP制限・承認フロー固定やグループ管理等の要件を相談 |
2026年10月19日確認の通常料金です。有料プランの送信数が無制限でも、送信料が無料になる意味ではありません。実印タイプの電子証明書は1枚目無料、2枚目以降は1枚あたり年8,800円（税込）という料金条件も確認します。
ライトで月10件・50件を送る費用
契約印タイプを使う場合、消費税10％を含む通常料金は次のとおりです。SMS、実印タイプ、追加証明書、有料オプション、割引、導入作業費等は含めません。
| 契約期間 | 基本料（税込） | 送信1件（税込） | 月10件（税込） | 月50件（税込） |
|---|---|---|---|---|
| 年間契約 | 9,680円 | 110円 | 10,780円 | 15,180円 |
| 単月契約 | 10,450円 | 110円 | 11,550円 | 15,950円 |
年間契約・月10件なら9,680円＋110円×10＝10,780円です。同じ件数が12か月続く仮定では129,360円。単月契約を12か月続けた138,600円との差は9,240円です。利用期間が短い場合や送信量が変わる場合は、年間契約の総負担と更新・解約条件も含めて判断します。
課金される送信とSMSを数える
送信料は署名者数ではなく1送信で数え、第1署名者へ依頼メールを送った時点で発生します。ワークフローを設定している場合は承認後です。封筒機能でまとめる場合は最大100文書でも1送信分となります。
SMS送信は通常の送信料に加えて1通信33円（税込）です。公式案内の「1人へ署名依頼と完了通知」の条件なら2通信で66円、契約印タイプ110円と合わせて176円です。SMSの再依頼・取消通知や対象者の追加でも通信数が増えるため、通知ごとの課金条件を確かめます。
署名依頼から保存までの手順
- 電子契約で進める合意と文面を確定し、署名する人の氏名・宛先・権限を確認する。
- 自社と相手の条件に合う署名タイプを選び、必要なアカウントや電子証明書を準備する。
- 文書を登録し、署名者、署名位置・入力欄、署名順を設定する。
- 社内承認が必要ならワークフローを設定し、最終版・金額・相手先・宛先を点検する。
- 署名依頼を送り、未完了の理由や辞退・修正があれば状況に応じて対応する。
- 全員の完了を確認し、締結済み文書と契約締結証明書を保存して、契約台帳へ記録する。
操作画面はGMOサインの管理画面・機能案内、保存方法はVer.2の文書・契約締結証明書のダウンロード手順を確認できます。手元の管理画面の版に合う案内を使ってください。
少数送信・複数人運用・厳格な認証で選ぶ
- まず少数の送信と相手の操作を確かめるなら、お試しフリーの範囲と上限を確認する。
- 複数人で送信し、部署の閲覧や事前承認も決めたいなら、ライト以上の対象機能を確認する。
- 本人確認や当事者型署名が必要なら、自社だけでなく取引先の契約・証明書・署名料まで相談する。
- 操作ログ、連携、SSO等を要件にするなら、上位プランと追加費用を含めて見積もる。
導入事例の料金や時間削減は、署名タイプ、送信件数、社内承認の人数が自社に近いかで読みます。承認担当と送信担当、保存先と閲覧権限を決め、担当者変更・解約時にも契約を取り出せる状態を保ちます。重要な契約や形式要件の判断に迷う場合は弁護士等に確認してください。