電子契約サービスの料金と始め方｜月10・50件の費用、Google Workspace対応

クラウドサイン・GMOサイン・Google Workspaceを比較

無料枠は少数の署名依頼を試すときに使い、承認・権限・保存まで必要なら、有料プランの機能と費用を合わせて比較します。

出典：クラウドサイン料金・Freeプランの条件、GMOサイン料金・機能比較、Google Workspace電子署名。

無料枠だけで選ばず、年間の運用費を比べる

比較する総額は「基本料金＋送信料＋追加ユーザー・オプション＋導入・保管の作業時間」です。Workspaceを変更するなら、署名を送る人だけの費用で済むかも契約先に確認します。すでに払っている利用料と、新たに増える費用を分けましょう。

たとえば月10件なら、両専用サービスの上記無料枠を超えます。試用中に、同じ契約書で相手の操作、完了までの日数、保存作業、差戻し時の手間を比べると、料金表だけでは見えない違いを判断できます。

各サービスの料金・操作を詳しく確認する

月10件・50件なら、送信料込みでいくらになる？

月の予算は基本料金＋課金対象の送信件数×1件の送信料で見積もります。次の金額は2026年10月16日確認の通常料金に消費税10%を含む計算例です。GMOサインは契約印タイプを使い、SMS送信・有料オプション・割引・日割り計算は含めません。

たとえばクラウドサインで月10件なら、12,100円＋242円×10件＝14,520円です。同じ件数が12カ月続くと174,240円になります。GMOサインの年間契約は同じ仮定で129,360円、単月契約を12カ月続けた場合は138,600円で、差額は9,240円です。

月払いでも、契約期間が1カ月とは限りません。利用を続ける期間、更新前の解約期限、中途解約時の費用を申込前に確かめてください。料金だけでなく、必要な承認・本人確認・文書管理機能がそのプランに含まれるかも比較します。

Google Workspaceは、現在のプランで電子署名を使えるかを先に確認します。プラン変更が必要なら、変更対象となるユーザー数と月額差額を契約先へ確認し、既存の利用料と新たに増える費用を分けて見積もります。

出典：クラウドサイン Lightの料金・契約期間、GMOサインの料金表。

締結した件数ではなく、課金対象の送信回数を数える

締結が終わっていなくても、送信した時点で費用が発生する場合があります。社内の予算表には「締結件数」と「課金対象の送信件数」を別々に記録します。

クラウドサインで10件を締結するまでに、2件で取消・作り直しによる追加送信が1回ずつ生じると、送信数は計12件です。この場合の費用は12,100円＋242円×12件＝15,004円（税込）です。催促だけで文書内容を変えないなら、書類を作り直す前に無料のリマインド機能を確認しましょう。

GMOサインの契約印タイプは受信者の料金負担がありません。実印タイプやSMSを使う場合は、相手の利用条件や費用も事前に伝え、同じ前提で見積もります。

出典：クラウドサインの送信課金、GMOサインのご利用料金概要。

送信前に、文面・承認・宛先を確定する

1. 最初は相手と電子締結に合意できた契約を選び、契約内容を確定する。NDAや業務委託も、ひな形をそのまま送らず案件に合わせる。
2. 社内で誰が承認し、誰が送信するかを決める。金額や契約種類ごとの決め方は承認フローを参照。
3. 相手先の正式名、署名者の氏名・メールアドレス、締結権限を確認する。代表窓口アドレスだけで進めず、実際に署名する人を確かめる。
4. 締結後の保存先と担当者、契約台帳の項目を用意する。テストには実在の取引情報を入れないサンプルを使う。

送信前の案内例：「合意済みの契約書を電子署名でお送りします。署名される方のお名前・メールアドレスと、電子契約での締結可否をお知らせください。操作でお困りの場合は当社担当までご連絡ください。」

クラウドサイン・GMOサインで始める基本の流れ

画面名はサービスやプランで異なりますが、初回は次の流れで確認します。

1. 利用環境を用意：公式ページから利用条件を確認し、送信担当者のアカウントを用意する。
2. 文書と宛先を登録：確定した契約書をアップロードし、署名する人と必要な入力欄を設定する。
3. 送信前に確認：文書の版、会社名、金額、宛先、社内承認を確認する。署名の順序や本人確認を設定する場合は、利用プランでの対応も確認する。
4. 署名依頼を送る：相手が内容を確認し、サービスの案内に沿って署名・同意する。宛先を間違えたら、そのまま転送で対応せず送信者側で取下げ等を確認する。
5. 完了を保存：すべての当事者の手続きが終わったことを確認し、締結済み文書と出力可能な証跡を保存する。

GMOサインの「実印タイプ」は紙の実印画像を押す機能ではありません。署名方式ごとに条件が異なるため、受信者の登録・有料契約の要否も公式のプラン表で確認してください。

Google Workspaceの電子署名を使えるプラン

Business StandardとBusiness Plusは対象ですが、Business Starterは対象一覧に含まれていません。無料の個人向けGoogleアカウントだけで署名依頼を作成できる、とも考えないようにしましょう。受信して署名する条件とは区別します。

• Google Workspace Individual
• Business Standard／Business Plus
• Enterprise Starter／Enterprise Standard／Enterprise Plus
• Enterprise Essentials／Enterprise Essentials Plus
• Education Plus

組織のプランでは、管理者が電子署名を有効にしている必要があります。出典：Google公式：対象エディションとアクセスの確認。

これはGoogle標準の電子署名（eSignature）の説明です。別会社のアドオンを導入する方法とは料金・利用条件が異なります。

Googleドキュメント・PDFで電子署名を依頼する手順

パソコンのブラウザーでGoogleドキュメントまたはPDFを開きます。最新の画面表示はGoogle公式操作ヘルプでも確認できます。

1. 文書を開く：Googleドキュメントは［ツール］→［電子署名］。Drive内のPDFは開いて右上のメニューから［電子署名／eSignature］へ進む。
2. 署名する人と欄を設定：［署名者を管理］で署名者を登録し、各人の署名欄や必要な入力欄を配置する。
3. 宛先を確認して送信：［署名をリクエスト］から各人のメールアドレスなどを確認し、依頼を送る。自社も署名する場合は自社の担当者を含める。
4. 相手が署名：依頼メールのリンクを開き、契約を読んで必要欄を入力する。署名を採用し、［完了としてマーク］から規約を確認して同意する。
5. 全員の完了を確認：依頼PDFの［詳細を表示］で状況を確認。全員の署名後、最終PDFと末尾の監査証跡を保存する。

送信対象のPDFはロックされます。送信後の内容訂正は、進行中の依頼をキャンセルして元文書を直し、再依頼します。元のGoogleドキュメントを直しただけでは、送信済みPDFは更新されません。

監査証跡とは、誰に依頼し、いつ署名が完了したかなどを追える記録です。署名の見た目だけでなく、この記録を含む完成版を確認することが大切です。

Google Workspaceで電子署名ができないとき

Googleのアクセス確認と署名・保存のヘルプも参照してください。組織の制限を変える必要がある場合は、契約書の機密性を踏まえて管理者と対応します。

締結済みPDFは、会社で探せる場所へ保存する

「送信者のDriveにあるから大丈夫」で終わらせず、退職やアカウント変更があっても会社で契約を確認できるようにします。

• 完成したPDFを証跡ごと保存する。印刷や再PDF化したものだけを残さない。
• ファイル名は「締結日_取引先_契約名」などに統一し、編集用文書と締結済み文書を区別する。
• 契約台帳に相手先、締結日、契約期間、更新・解約通知期限、担当者、保存先を記録する。
• 閲覧できる社員と保存責任者を決め、担当者変更時の引継ぎとサービス解約時の出力を確認する。

詳細は文書管理・電子保存のルールと契約更新・解約期限の管理で整理できます。

Google Workspaceだけで契約管理まで完結する？

署名できることと、承認・期限通知・退職時の引継ぎが整っていることは別です。必要な承認段階、閲覧範囲、検索項目、一括出力、更新通知を一覧にし、Workspaceと専用サービスで同じ要件を満たせるか確認しましょう。

Googleの電子署名なら、どんな契約でも有効？

サービス名だけでは判断できません。契約内容・方式、本人確認、締結権限、記録の残し方を確認します。Googleも契約の有効性・強制可能性を一律には保証していません。重要な契約や書面等の要件がある取引は弁護士などへ確認してください。出典：Google電子署名者追加規約、デジタル庁：電子署名。

印影画像を貼る方法と何が違う？

画像は文書の見た目を作るものです。電子署名サービスは依頼・同意・完了の記録を含めて扱います。画像を貼っただけで、同じ証跡や確認機能が備わるわけではありません。

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