リネットジャパンで法人・事業用パソコンを処分する前に確認すること

最終確認日:2026年7月9日

リネットジャパンは、不要なパソコンを宅配便で回収できる候補

オフィス移転、パソコンの入れ替え、テレワーク端末の返却後などで、古いパソコンが倉庫や棚に残り続けることがあります。処分したいだけなら簡単に見えますが、会社のパソコンには顧客情報、メール、会計データ、認証情報、社内資料が残っている可能性があります。

リネットジャパンは、国の認定を受けた小型家電リサイクル法の認定事業者として、パソコンや小型家電の宅配便回収を行うサービスです。公式サイトでは、パソコン本体を含む回収1回につき1箱の宅配回収料金が無料になること、法人向けにはデータ消去証明書や資産除却に使える報告書の有料オプションが案内されています。

料金、無料条件、回収対象、データ消去オプションは変更される可能性があります。申込前には公式ページで最新条件を確認してください。

リネットジャパン公式サイトの画面イメージ
リネットジャパン公式サイトの画面イメージ

リネットジャパンの詳細を見る

ユウ
古いパソコン、初期化して捨てればいいんですよね。押し入れがサーバールームみたいになってきました。
ミナミ
初期化だけでは不安が残ります。データ消去、回収ルート、証跡、固定資産の処理まで見ましょう。
ユウ
捨てるだけなのに、まだ仕事してくるパソコン。
ミナミ
最後の仕事は、会社に迷惑をかけずに引退することです。

リネットジャパンを検討しやすいケース

状況検討する理由先に確認すること
古いPCが数台残っている1箱に入る範囲で宅配回収を使えるため、処分の手間を減らしやすい。パソコン本体を含むか、箱のサイズ、同梱できる周辺機器。
オフィス移転・閉鎖で機器を整理したいPC、ディスプレイ、キーボード、周辺機器をまとめて見直すきっかけになる。固定資産台帳、リース・レンタル品の有無、処分証跡。
退職者・旧部署の端末が残っているアカウント、認証アプリ、ローカルデータが残っている可能性がある。バックアップ、会社アカウント解除、データ消去方法。
データ消去の証明を残したい法人向けに有料のデータ消去・証明書発行が案内されている。証明書の発行方法、費用、対象台数、社内の保管場所。
固定資産の除却資料がほしい法人向けに資産除却報告書の有料オプションが案内されている。経理処理に必要な資料、台帳番号、税理士への共有。

公式情報で確認できた主な内容

項目内容判断ポイント
回収方法インターネットなどで申し込み、箱に詰め、宅配便で回収する流れ。社内で梱包担当と回収日を決めておく。
無料条件パソコン本体を含む回収1回につき、1箱の宅配回収料金が無料と案内されている。モニターだけ、部品だけなどの場合は無料条件から外れることがある。
対象PCノートPC、デスクトップPC、一体型PC、タブレットPCなどが対象として案内されている。壊れているPCや古いOSでも対象になりうるが、部品だけは条件確認が必要。
データ消去自己消去用ソフトの案内と、有料のデータ消去・証明書発行サービスがある。初期化だけで済ませず、社内で消去方式と証跡を決める。
法人向け証跡データ消去証明書、資産除却報告書などのオプションが案内されている。情報管理、監査、経理処理に必要かを先に決める。
リサイクル体制小型家電リサイクル法に基づく認定事業者として回収・処理を行う。無許可回収や出どころの不明な処分ルートを避ける。

料金は「無料回収」と「必要な証跡」を分けて見る

リネットジャパンは「パソコンを含む1箱の宅配回収料金が無料」という点が目立ちます。ただし、会社で使う場合は無料かどうかだけでなく、データ消去、証明書、資産除却、段ボール、社内作業時間も含めて判断します。

回収料金パソコン本体を含むか、1箱のサイズに収まるか、モニターだけではないかを確認する。
データ消去自己消去で足りるか、証明書付きの有料消去を使うかを決める。
資産除却固定資産台帳に載っているPCは、経理処理に必要な情報を残す。
梱包材手元の箱を使えるか、公式の段ボール購入が必要かを見る。

会社で処分する前のチェックリスト

  1. 処分するPC、モニター、周辺機器を一覧にする。
  2. 利用者、部署、購入日、固定資産台帳番号、リース品かどうかを確認する。
  3. 必要なデータを会社管理の保存先へ移す。
  4. 会社アカウント、クラウド同期、認証アプリ、ブラウザ保存パスワードを解除する。
  5. 自己消去か、有料のデータ消去・証明書発行を使うか決める。
  6. 梱包前に、電源コード、外付けHDD、USBメモリ、SDカードの混入を確認する。
  7. 回収受付番号、証明書、資産除却資料を経理・情報管理の保管場所へ残す。

向いていない、または慎重に考えるケース

  • サーバー、NAS、大量のストレージなど、一般的なパソコン回収では扱いを確認しにくい機器が多い。
  • リース・レンタル品で、所有権が自社にない。
  • 機密性が非常に高く、オンサイト破壊や社内立会いが必要なルールになっている。
  • バッテリーが膨張している、破損が大きい、発火リスクが疑われる。
  • HDDやSSDだけ、部品だけ、モニターだけなど、無料回収条件から外れる可能性がある。

このような場合は、社内の情報セキュリティ方針、産業廃棄物処理の委託先、リース会社、専門業者に確認します。

ユウ
無料なら、会社の古い機械を全部まとめて送りたいです。
ミナミ
気持ちはわかります。でも無料条件、回収対象、データ消去、リース品かどうかは分けて確認します。
ユウ
処分前に台帳を見る。勢いで箱に詰めない。
ミナミ
はい。箱に入れる前に、会社の記憶を整理します。

不要PCの回収条件とデータ消去を確認する

リネットジャパンを候補にする場合は、処分するPCの種類、箱数、データ消去の方法、証明書の必要性、資産除却資料の要否を整理してから、公式ページで最新条件を確認してください。

リネットジャパンの公式ページを確認する